今年４月に入学する留学生へのビザ交付率が発表されました。

こちらは東京入国管理局の数字。

ミャンマー人の学生ビザ交付率は４．１％。５７９名申請し交付されたのは２４名のみ。（うち１６名は弊社Ｊ－ＳＡＴからになります。）

不許可の要因の多くは、経費支弁の書類偽造と言われています。
授業料支払いできるか、残高証明を提出しないといけませんが、この書類が偽造されているケースが多いようです。

残念なことは、今もミャンマー人の多くは、日本で働くには「日本語学校へ留学」というイメージが定着していることです。Ｎ５があれば申請できますので、日本語学校に通い、紹介手数料を支払えば簡単にいけると思っている人が多いようです。

経費支弁として１００万円以上の残高証明を提出しないといけませんが、日本に働きに行こうという人の多くは資金的余裕がありませんので、偽造書類に手を出してしまいます。その結果が、今回のような結果になっているのかと思います。

技能実習生制度を使えば日本に働きにいけるのですが、行った人の様々な問題を聞き、また響きも良い「留学」を選ぶ人が多いようです。今回不許可になった人の多くは、技能実習生を目指すことになるのですが、ご存じの通り、一度入国管理局に文章偽造してしまえば、技能実習生でもビザが出るはずがありません。ただ、ほとんどのミャンマーの人はそれを知りません。

今月から「特定技能」が新たに始まりました。ミャンマー人も期待していますが、こういった不許可になった方々は行くことはできません。もちろん、それを知らないミャンマー人がほとんどと思います。

外国人材受け入れ拡大に伴い、多くの支援策が議論されていますが、最も根本的なところである、送り出し国への支援もぜひご検討頂きたいところです。
日本で働くためにはどういった方法があるのか？それぞれの特徴を相手国政府任せではなく、きちんと日本として伝えていくことが、外国人との共存社会を作るための第一歩ではないでしょうか。