2024年01月04日
今年の仕事始めは、何と数年ぶりに日本での仕事始め!!!
7日にはヤンゴンに戻り、今夜から来緬して頂く日本電波ニュースの谷津監督の準備をすすめます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
新年の挨拶は J-SAT通信 から引用させて頂きます。
昨年末、前年に引き続き、社内パーティを催すことができました。昨年の地方治安の悪化を受けて、出産を機に地方でリモートワークをしていた社員たちもヤンゴンに移動し、ほぼ全社員が集結したパーティとなりました。家族を地方に残し、不安を抱えつつ新年を迎えた社員も少なくありませんでしたが、今を生き抜き、未来に向けて力強く歩むJ-SATの社員たちと共に、社としての責任を全うすることを改めて誓いました。
昨年9月、ミャンマー国軍は、在外ミャンマー人労働者から所得税を徴収すると発表しました。日本で勤務する人材にもこの規定が適用されるため、ミャンマー人の受け入れに障害が生じないことを切に願っています。税金は当局の収入に寄与する一方で、日本での収入は人材の家族にとって貴重な収入源です。ミャンマー国内では約70％の人々が第一次産業に従事していますが、治安の悪化により、特に漁業や農業が厳しい状況に置かれており、多くの家庭が海外で働く家族からの仕送りに頼っているのが現状です。もし海外への扉が閉ざされれば、日々の生活に大きな影響が出るでしょう。多くの若者が海外就労を目指していますが、家族や経済的事情から出国できない人々も多く、それにより更なる厳しい生活を余儀なくされる可能性があります。国民生活と政治・経済の正常化がバランスを取りつつ、進めることが肝要だと考えています。
ミャンマー経済の権威である政策研究大学院大学の工藤年博教授は、「国軍の権力掌握後、多くの高校や大学の教員が辞職し、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況の悪化と共に、職場での技術習得の機会も減少している。このままでは、教育や訓練を受けられなかった若者世代が生まれる恐れがある」と述べています。「ミャンマーの若者を日本で留学・研修・就労させることは、将来のミャンマーの発展に不可欠である」とも付け加えています。
J-SATは、今年も未来のミャンマーを作る人材を育成し、日本に紹介し続ける意向です。昨年12月に行われたJLPT日本語能力試験には、東南アジアで最も多い10万人が応募しました。日本に興味を持つ若者が急増しているのは喜ばしいことですが、韓国への人材移動が増えることを危惧しています。経済発展が進む国ほど人手不足が深刻化しており、日本の隣国である韓国も例外ではありません。ミャンマー国内における韓国のイメージでは、ドラマや音楽による親しみや日本より高い給料が魅力的であること。これまで、韓国からの求人は男性が中心で、政府間の送り出しに限られていましたが、昨年末から民間企業への送り出し事業参入が許可され、介護分野などで女性労働者の受け入れが検討されています。今年度はミャンマー人をさらに多く受け入れる予定のようです。韓国語は、日本語同様、ミャンマー語と文法が似ており、学習しやすいことも韓国への渡航を目指すハードルを下げています。
ミャンマーの方々に、日本への興味を継続的に持ってもらうためには、日本企業の良さや特徴を、特に地方に住む若者たちに伝えていくことが急務だと感じています。現在、「技能実習制度」が廃止され、「育成就労制度」という新制度が議論されている。これまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に代わるものですが、これを境に日本での外国人活用は大きく変わることが予想されます。ただ、昨年末に発表された技能実習制度に代わる新制度（育成就労制度）の方向性を示す最終報告書を見る限り、日本目線から設計されていると思わざるをえない内容が多く、海外目線を感じられない部分も多く見受けられます。日本の人々が思っている以上に東南アジアの国々は発展しており、日本政府が昨年8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるという目標は、ミャンマーの人々からも安すぎると驚かれています。
J-SATは、ミャンマーで活動する企業として、海外から見た日本の現状や現場での問題点を発信し続け、日本とミャンマー双方にとって正しい発展に寄与する活動を今年も続けていきたいと考えています。
今年もご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたします。
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