サネイトラベルへのメールアドレスを変更させました。
旧　info@yangonow.com
新　sanay@yangonow.com

一昨日よりメールのみ送受信ができるようになり、夜の数時間のみネットが再開されるようになってきました。
しかしながら添付ファイルは難しく、送受信には約１日かかるようです。
10月7日現在

ＪＥＴＲＯのリポート。私も全くの同意見です。
経済制裁で最も影響を受けるのはミャンマー国民です。
制裁によって工場一つが閉鎖すれば、数百人、数千人の低所得者層に影響を与えます。
ミャンマー政府には少ししか影響もなく、企業も他国へ移転するだけですので影響も少ないですが、労働者は…。
今回犠牲になった方々に報いるためにも、ミャンマー国民を苦しめる方法ではない手段を模索してもらい、日本人として日本政府にはがんばってもらいたいです。
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ミャンマー軍事政権　経済制裁の実効性薄い　ジェトロ分析
10月3日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　≪“ドル箱”天然ガスが逃げ道≫
　ミャンマー軍事政権による旧首都ヤンゴン市内の反政府デモ武力弾圧で日米欧などが新たな経済制裁に動く中、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の工藤年博グループ長は２日、中国の支援や天然ガス輸出による外貨収入などを理由に「ミャンマーは経済危機には陥らない」として、これら制裁発動の実効性は薄いとの見方を明らかにした。僧侶や市民らによる反政府デモの背景にコメや食用油など生活用品の高騰があったことも改めて指摘した。（坂本一之）
　≪生活品高騰が背景≫
　工藤氏らの研究グループが同日まとめたミャンマー経済に関する緊急リポートによると、同国では２００６年後半から食料品の市場価格が高騰して市民生活を圧迫したという。同国の家計支出に占めるコメの割合は一般的に約２割、食用油が１割と高い比率にある。
　食用油はミャンマーの家庭料理に欠かせぬ食材であり、低所得層になるとこの２品目で家庭支出の半分近くに達するという。昨年５月以降、３０％を超える価格上昇が続くコメや、昨年１２月ごろから３月にかけて一気に５０％以上の高騰となった食用油、さらにガソリン価格の値上げなど厳しい生活環境への不満が、反政府デモにつながった。
　コメについて同グループの岡本郁子氏は、「人口増に見合うだけの供給量がない」と話し、ミャンマーのコメ市場メカニズム上の欠陥が高騰を招いたと分析している。
　今後のミャンマー経済見通しについて工藤グループ長は、同国輸出額の約半分を占める天然ガスで開発がさらに拡大する一方、原油価格に原則として連動する天然ガスの高騰が外貨収入増に結びつくとみている。このため日米欧などが制裁に踏み切っても、中国などの支援が続く限り経済危機には陥らないとみられ、国際社会の経済制裁は軍事政権に対する圧力として即効性はないとした。
　対ミャンマー制裁が検討される一方、中国やインドが対話路線を継続しており、ＥＵ（欧州連合）の追加政策が注目される。また外務省では、政府開発援助（ＯＤＡ）による日本のミャンマー支援について、円借款を中止していることに加え、「軍事政権を支援するものはなく、無償資金協力や技術協力を停止しても、軍政への影響は小さい」とみている。
　問題の中国は、２００６年に公表されているだけでも２億ドル（約２３０億円）の優遇借款をミャンマー軍政に供与。発電所などのインフラ整備のほか、民間案件の形で中国向け石油・ガスパイプラインの建設を進めている。エネルギー資源確保を狙う中国が、ミャンマーの天然ガス資源を狙って軍政と経済を支えている側面がありそうだ。

本日よりヤンゴン日本人学校は再開されました。
市内のレストランの営業時間を確認してみたところ、
ロイヤルガーデン　夜２０時１５分まで
サンデイミャンマー　夜２１時まで
カラウェイレストラン　夜１９時半まで
マンダレー市内のレストランもほぼ同様で
今日10月4日現在、だいたい２０時台ぐらいに閉店しているところが多いようです。
西垣