2019年4月から導入された新しい在留資格「特定技能」。深刻な人手不足と認められた14の業種に、外国人の就労が解禁されるとスタートし、今年度は47000名受け入れと期待されましたが、2019年9月20日現在、2062人が申請し、取得したのは、300人にとどまっているようです。

まだミャンマーではどの業種の試験も始まっていないので、今の時点で評価するのは難しいですが、海外から紹介する立場から、想定される問題点をいくつかあげてみます。

１．受験希望者が全員受験できないのでは？（日本語能力試験のように希望者すべて受験できる訳ではない。）
２．受験者がすべて受験業種の就職希望する訳ではない。（併願してくる可能性）
３．受験者がすべて就職希望する訳ではない。（実力試しの候補者が受験する可能性）
４．合格者がすべて日本企業が欲しい人材という訳ではない。
５．一部特定技能評価試験合格にはＮ２に近いＮ３レベルが必要（ビザ取得まで時間がかかる）
６．業種によっては５年間のみ勤務可能。（技能実習生から行けば、プラス３年働ける）
などなど。

特定技能制度を優先させたい受け入れ企業がよく言われるところは、悪徳送り出し機関を使わず受け入れできる。というところ。実際ベトナムでは、技能実習生を予定していた候補者が、送り出し機関に支払う必要ないため、軒並み特定技能希望に移っているという話を聞きます。とはいえ、送り出し機関が利権構造になっているベトナムでは、直接日本へ行かれると、限定した送り出し機関に手数料が入らなくなるということで、二国間協定が結ばれるも具体的な試験実施にはまだどの業種も至っていない現実があるようです。また、送り出し機関がお金を取れない日本語学校へ留学し、その後特定技能に切り替えられることもベトナム政府（ベトナムの送り出し機関）は危惧しているとも聞きました。

「送り出し機関＝悪」の視点は悪くないですが、「送り出し＝悪＝締め出し」だと、日本から直接やってくるブローカーなどが新たに介在し、悪徳ブローカーが出てきた場合も、送り出し国政府としては対策ができない、自国民が何人、どんな仕事についているか状況が把握できない状況に陥ります。すでに「技術・人文・国際」の就労ビザでの日本勤務が決まったミャンマー人エンジニアなどが、送り出し機関を通さずビザが発給されることから、ミャンマーの送り出し機関を通さずミャンマーにて無許可で人材紹介を行う業者や個人が多く現れており、ミャンマー政府内では対策を講じていると言われています。

「送り出し機関＝悪」は否定できない現実ですが、受け入れ企業にとって、技能実習制度は、監理団体への費用が大きな負担になっているのも現実で、技能実習制度より特定技能の方がまだマシと言われる最も大きな要因になっているようです。ただ、その特定技能は、転職可能で転職ブローカーが出てくることが予想され、受け入れ企業は二の足を踏んでいるところも少なくないと想像できます。

「技能実習制度」は問題点ばかりがフォーカスされていますが、現実的には、「特定技能制度」でいきなり入国してきても、すぐ働くことは正直難しく、研修計画を事前に作成している「技能実習制度」の方が受け入れ初期段階部分は適していると現場の方々は話されています。

「技能実習生」と「特定技能」いずれも一長一短あり、ミャンマー人側、日本企業側、両側からみた場合、その中間ぐらいの制度がいいのではと感じます。

送り出し側への改善は、外国人労働者から直接ヒアリングし、違反者には厳しく処罰する。受け入れ側の改善は、「技能実習制度」において監理団体を通して受け入れ可能とするのではなく、特定技能制度における登録支援機関のように門戸を広げればいいと感じます。監理団体が増えれば管理費の単価は下がりますし、特定技能による受け入れ検討している企業が、自ら登録支援機関の取得を目指す企業が増えていることから、監理組合に多額の費用を支払うのであれば、自社で努力するところも増えるのではないでしょうか。

技能実習生＝悪、特定技能制度＝善　ではなく、どんな制度を作っても悪用する業者がなくなることはありません。外国人採用・活用こそ、透明性が一番重要と感じます。