7月2日に全世界で実施された日本語能力試験（JLPT）。
ここミャンマーでも、ヤンゴンとマンダレーで実施され、試験会場付近が大渋滞になるほど受験者は多く、後日発表された応募者数は10万人を超えていました。

コロナ前の2019年12月の各国応募者数は下記の通り。
中国　158474人
ベトナム　48,669人
ミャンマー　38,558人
インドネシア　19,570人
フィリピン　13,744人
ネパール　3,847人
モンゴル　2,891人
カンボジア　1,856人

ベトナム人が最も技能実習生として来日していた時の2倍の数字が今回のミャンマーの受験者数ということになります。
ベトナムの人口はミャンマーの人口の約2倍ということを考えると、対ベトナム比、約4倍の割合で日本語勉強している人がいる計算となります。

ただ、ここまで日本熱が高まっているにも関わらず、来日ミャンマー人は比例して増えていません。日本国内を出張し聞いていると、その大きな原因が2つあることに気づきました。

１．ミャンマー国内が内戦状態であり、ミャンマー人が来日するのは難しい。
２．ミャンマー人を受け入れると軍事支援になる。

１．については、クーデター以降、パスポート新規発給が約2週間止まりましたが、それ以外は大きな支障はなく、日本の水際対策によって来日できない期間はありましたが
それ以外は問題ありませんでした。

２．についてですが、ミャンマーの人々が被害を受けていることは事実ですが、では
日本は何ができるのか？が、まだまだ具体的に示せていないように感じています。
そんな中の答えの一つが、このJETROの記事になるかと思っています。

【日本語能力試験応募者が10万人超え、日本での就労に高い関心】
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1d05cf88c57ee741.html

「国軍の権力掌握以降、ミャンマーでは多くの高校や大学の教員が辞職したこともあり、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況も悪化し、職場で技術を習得する機会も減っている。このままでは教育・訓練を受けなかった若者世代が誕生してしまう。このような苦境に立つミャンマーの若者を日本に留学・研修・就労などさまざまなかたちで受け入れ、人材育成を図ることは将来のミャンマーの発展にとって重要だ。もちろん、人不足の日本にとってもありがたい。国軍は関与しない分野で、日本企業・学校としても受け入れやすいのではないか」

工藤氏の言葉、ぜひ多くの日本の経営者に届いて欲しいと願っています。