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【プレスリリース】沖縄県内事業者の人材不足解消の為、 『外国人材活用セミナー』を2023年12月1日(金)に開催

本日、プレスリリース配信しました。https://www.atpress.ne.jp/news/376597

沖縄県内事業者の人材不足解消の為、 『外国人材活用セミナー』を2023年12月1日(金)に開催

023.11.24 10:30
株式会社ジェイサット

ミャンマー人専門人材紹介会社 株式会社ジェイサット(本社:ヤンゴン、以下 J-SAT)は、琉球銀行と共同で『外国人材活用セミナー』を2023年12月1日(金)に開催いたします。

沖縄では人材不足が深刻化する一方、ミャンマーでは日本を目指す人材が急増しています。日本語能力試験【JLPT】の受験申込者数は10万人を超え、世界で最も日本語を学習する国となっていますが、あまり沖縄では馴染みのないミャンマー人。

今回は、以前外国人を受け入れたが上手くいかなかった、受入方法がわからない。そんな企業の方々に、「日本語が話せる実習生」の現状を公開します。一般的に「技能実習生=日本語が話せない」と言われていますが、約1年間日本語学習を行った日本語が話せる技能実習生を紹介する新たなスキームをご紹介いたします。実際に沖縄で働くミャンマー人材や受け入れ担当者の生の声を聴けるリアルな現状をご体験いただけます。

■琉球銀行と人材派遣センターオキナワ、J-SATが連携し一貫した体制を再始動

2019年に琉球銀行 川上頭取らがミャンマーを訪問していた際、J-SATアカデミーを視察されたことをきっかけに始まったこのプロジェクト。2019年12月に琉球銀行は、県内ホテル事業者の人材不足解消に向けた取り組みとして、ミャンマーで人材派遣事業などを手掛けるJ-SAT、人材派遣センターオキナワと連携し、沖縄でのホテル勤務を希望するミャンマー人の発掘・育成から県内企業への紹介まで一貫した体制を組みブローカーを排除する仕組みを発表しました。ところが翌年にコロナの影響で長らくプロジェクトは止まっていましたが、2023年に入り観光需要回復に伴い再び人手不足が深刻化。今回再始動することになりました。

■外国人材活用のカギは透明化!生の声を中心にした外国人材活用セミナーを実施!

外国人採用は難しく、よくわからないと感じる経営者は多くいらっしゃいます。外国人の犯罪問題や失踪などの報道も多く、外国人といっても一括りにできず、中国人、ベトナム人、ミャンマー人、ネパール人らでその性格も特性も全く異なり、同じ国民でさえももちろん異なります。これまで多くの受け入れセミナーなどが開催されていますが、法制度についての解説が多く、結局実態が伝わり難いケースが多いです。今回は、送り出し国、監理団体、受け入れ企業、そして実際働いている外国人材である技能実習生、それぞれが登壇し、それぞれの立場で実態をそのままお伝えすることにより、外国人活用を透明化し理解してもらえる貴重なセミナーになります。

■技能実習生制度が廃止された後の新制度対策として、ミャンマーにて沖縄県内向け専門クラスを開設予定

技能実習制度を廃止し、新制度へ移行するための有識者会議が行われています。現在は、最終報告書(たたき台)について議論が行われていますが、伝え聞こえてくるのは「転職の緩和」。都市圏や大企業に有利で地方企業での定着が難しいと言われている特定技能制度と同じ状況になることは想像に難くなく、沖縄では、今からその対策が求められます。日本国内にいる転職志向の強い人材を採用するのではなく、海外から直接継続的に連れてくるルートも作る、さらに定着してもらうためには、育成前から沖縄の特徴をメリット・デメリットともに正確に伝え、単に日本に来たい人を排除し、納得してもらうことが大切になります。そのためには専用クラスを設置し、来日前に基本的な日本語のほか、敬語や専門用語、マナー、沖縄の文化・風習なども教える専門クラスは今後の一つの大きなカギになると考えています。

■世界で最も日本語を勉強する国民となったミャンマー人の背景

2023年7月に実施された日本語能力試験(JLPT)のミャンマーの応募者が10万人を超えました。これまで1カ国で10万人を超えた応募者は中国以外にはなく、昨年12月に実施された同試験では、徹夜で受験申込待ちをする若者も続出、昨年にはすでに海外受験者数でこれまでトップであったベトナムを抜き国別では世界トップとなりました。2021年2月1日に発生したクーデターにより国内経済が低迷し、雇用情勢が悪化し、海外就労を希望する若者が急増、日本での就業・留学条件の一つとして、日本語能力試験合格が求められていることが、日本語学習者が増えている一つの要員と言われています。尚、2023年12月に実施される予定の日本語能力試験は応募者がすでに定員の10万人に達しており、受験申込できなかった人が5万人ほどいるとも言われています。

雇用状況が悪化して、職場で技術を習得する機会が減っている現状は、職業訓練を受けなかった若者世代が誕生してしまうことになります。このような苦境に立つミャンマーの若者を日本に研修・就労などさまざまなかたちで受け入れて、人材育成を図ることは将来のミャンマーの発展にとって重要ですし、人手不足の日本にも助けとなるとも言えます。

『外国人材活用セミナー(J-SAT・琉球銀行共催)』
【プログラム】
1.ミャンマーの現状とミャンマー人材の優位性について
株式会社J-SAT 代表取締役 西垣 充
株式会社J-SAT ゼネラルマネージャー 森川 晃

2.外国人技能実習生の活用と現状
株式会社前田産業
アラマハイナ コンドホテル 総支配人 佐藤 寿郎

3.ミャンマーからの技能実習生の感想
アラマハイナ コンドホテル勤務
ニン、トゥン

4.外国人技能実習制度の内容
ハロージャパン協同組合(外国人技能実習監理団体)
理事 島袋 善徳

日時:2023年12月1日(金)15:00~17:00
会場:琉球銀行健保会館3階(那覇市壺川1丁目1-9)
定員:100名 ※定員に達し次第募集を終了いたします
※会場駐車場は数に限りがあります。近隣のコインパーキングのご利用をお願いいたします。予めご了承ください。
参加費無料

詳細は、琉球銀行のサイトをご覧ください。
https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/69377/

【琉球銀行と共催】沖縄県内事業者向け外国人材活用セミナー in 那覇

2019年に琉球銀行川上頭取らがミャンマーを訪問していた際、ジェイサットアカデミーを視察されたことをきっかけに、琉球銀行は同年12月に県内ホテル事業者の人材不足解消に向けた取り組みとして、ジェイサットや人材派遣センターオキナワらと連携を発表。沖縄でのホテル勤務を希望するミャンマー人の発掘・育成から県内企業への紹介まで一貫した体制を組みブローカーを排除する仕組みを構築しました。

多くのメディアで取り上げられ注目を浴びたプロジェクトでしたが、翌年にコロナの影響で長らくプロジェクトは休止となりました。2023年に入り観光需要回復に伴い再び人手不足が深刻化。今回再始動することになりました。

技能実習制度を廃止し、新制度へ移行するための有識者会議が行われていますが、伝え聞こえてくるのは「転職の緩和」。

都市圏や大企業に有利で地方企業での定着が難しいと言われている特定技能制度と同じ状況になることは想像に難くなく、沖縄など地方では、今からその対策が求められます。日本国内にいる転職志向の強い人材を採用するのではなく、海外から直接継続的に連れてくるルートも作る、さらに定着してもらうためには、育成前から沖縄の特徴をメリット・デメリットともに正確に伝え、単に日本に来たい人を排除し、納得してもらうことが大切になります。

ジェイサットでは、専用クラスを設置し、来日前に基本的な日本語のほか、敬語や専門用語、マナー、沖縄の文化・風習なども教える専門クラスを作る予定にしています。