ヤンゴンプレスという日本人向けフリーペーパーで2018年1月号から3月号まで、3回短期連載の寄稿をしました。

といっても私が文章を作ったのではなく、私が話してインターンで来られている朝比奈さんにすべて作成しました。こんなにきれいにまとめて頂き本当に彼女の能力の高さには驚かされます。

許可をもらって、ホームページに転記しましたので、ご笑覧くださいませ。
（これまで書いてなかった内容もかなり入れています。）

ミャンマーにやってきた経緯（第一回）

独立してからミャンマーブームが来るまでの13年間（第二回）

今後向かす方向性（第三回）

今朝のNHKおはよう日本からニュースを二つ。

「外国人実習生 在留期間延長検討」と「海外で人材育成　高専の新たな戦略」

一つは技能実習生の日本での在留期間を拡大。もう一つは、モンゴルやタイで日本の高専が人気でエンジニアが育つも、日本では就労ビザ資格がもらえず困っているというもの。
最近は技能自習性枠拡大、期間延長などが注目されていますが、それらは当然必要として、日本企業を回っていてよく聞く問題点は、別のところにあるのではと感じます。

高卒や大卒などの日本人採用が難しくなっているという企業が増えているように感じます。ポイント制の高度過ぎる外国人材でもなく、技能実習制度のようなブルーカラー外国人でもなく、いわゆる普通の大卒エンジニアやニュースにあったような高専卒業のエンジニアを雇用したいニーズがかなりあると思われます。

現在、日本の入国管理局が外国人の日本国内での就労に関して認めているのは、（2世などを除いて）極端に言えば、極僅かな高度な人材とワーカーの外国人。いわゆる中間の普通の外国人に対して、就労ビザが出にくいというのが問題なのではと感じています。

昨日は日本経済新聞で、「外国人の就労、マイナンバーで把握」としてマイナンバー法を改正し、在留資格と紐づけするとの記事がありました。

日本語学校留学が今も人気のミャンマーですが、働くための留学がまだまだ主流です。週28時間以内という就労制限があるものの、給料手渡しのアルバイトがあるので問題なく稼げると思っている人がほとんど。

以前はミャンマーの人が日本で働く道は少なかったので、今も働ける日本語学校留学が人気ですが、技能実習制度で働ける職種が広がり、さらに期間も延長となれば、日本語学校留学は日本語や大学・専門学校で勉強したい人、働きたい人は技能実習制度もしくは就労許可を取って日本へ渡航という、本来の姿がようやく実現できるのかと期待しています。
技能実習生を求める企業は、以前は賃金を抑えたい企業が中心でした。と最近は人手不足なので、賃金ではなくとにかく人材が欲しい企業が増えてきており、技能実習生を求める企業も二極化してきているようです。

今の技能実習制度でこの二極化した企業を同じ仕組みで受け入れるのは限界がきているのではないでしょうか。全く新しい制度、いわゆる高度過ぎず、ワーカー過ぎない、普通の外国人が日本で働けるシステムの登場を強く期待しています。

大阪ビジネスサポートデスクによる海外ビジネス展開支援

大阪府では、アジア７地域（インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー）に拠点（「大阪ビジネスサポートデスク」）を設置しており、ご希望の条件に合った取引候補先企業のリストアップ、現地でのアポイント調整等の出張支援、市場調査等の海外展開支援を有料で行っております。

平成30年度もミャンマーは弊社Ｊ－ＳＡＴが受託させて頂きました。

取引候補先企業のリストアップでは、ご希望の条件にあう取引候補先を、評判などを踏まえて10社程度抽出。リストには会社名、代表者、住所、連絡先などはもちろん、可能な範囲でコンタクトパーソンも記載します。さらに、リストアップした中でご興味のある企業があれば、取引などの意向確認の結果も提示します。

また、現地での出張支援では、通訳・車などの手配から現地企業とのアポイント調整、ブリーフィングまでワンストップでご支援します。