本日、外国人材の受け入れ拡大に関わる”外国人材法案”の改正が閣議決定したとのニュースが各メディアを賑わせています。

今朝の「NHKおはよう日本」から抜粋してみました。

これまで外国人が日本で働く制度は、就労目的とした高度な人材に出されていた在留資格、そして労働力として働く、技能実習生や留学生アルバイト　でした。

ここに新しい資格「特定技能」が加わるというのが今回の改正案のポイントになっています。

詳細は法案成立後に決まるようですが、現在は14業種が検討されています。

この14業種とは、◎建設業　◎造船・舶用工業　◎自動車整備業　◎航空業　◎宿泊業〇介護　〇ビルクリーニング　〇農業　〇漁業　〇飲食料品製造業　〇外食業　〇素形材産業　〇産業機械製造業　〇電気・電子情報関連産業

◎は2号の対象として検討されており、1号は5年、2号は在留期間に上限なし　とされています。

現在、コンビニや居酒屋など多くの場所で外国人が働いていますが、この人たちの主流は日本語学校などに通う留学生。政府は2008年「留学生30万人計画」を策定しましたが、2017年6月末ですでに291,164人。
留学生から就労へつなげる予定が、現実には一昨年から昨年にかけて、留学生から就労目的のビザに切り替えるのに、不許可率が19.7％（出展：法務省）。

ちなみに、ミャンマーから日本の日本語学校などに留学申請交付率は19.6％（出展：東京入管）。つまり、ミャンマーの人が日本語学校に留学希望しても10人に1人しか就職できていないということになります。

ミャンマー人在留人数は22,519人。（2017年12月末　法務省統計）

技能実習生：6,684人（3年前との比　10.6倍）
留学：5,753人
定住者：2,433人
技術・人文・国際：2,316人（3年前との比　3.8倍）
永住者：2,001人
家族滞在：698人
日本人の配偶者：402人
企業内転勤：132人
高度専門職：9人
その他：2,091人

今後、ミャンマーからも「特定技能」での日本での就労が増えそうです。
ただ、技能実習生であっても技術・人文・国際であっても、特定技能であっても、求められる人材は同じ、日本語力やビジネスマナーも含めた日本で働く能力。

J-SATアカデミーはここに注力して人材育成に励みます。