昨日、ヤンゴン郊外にある公立学校の先生にお会いしました。
６月２日から新学期が始まるのに備え、現在はその登録手続きに親や生徒が訪れているそうです。貧困層も多く住む地域の子供が通う学校で、多くの家が潰れたと聞いていたので、学校に通えない子供が増えているのかと聞いてみたところ、家は潰れても粗末な家なのですぐ直しているし、もともと物もほとんどなく、家は崩壊したがこの学校区域周辺部で死者はほとんど出ていない。授業料も年間５０００チャット（５００円）ぐらいあれば通え、以前からそれほど収入がない家庭が多いので、ほとんど平時の時と変わらないのではないかとの話でした。（平時の時から大変な生活が続いていますので…。）
ただ、小学校から高等学校まであるマンモス校なので、実際６月２日からの授業が始まらないと本当のところはわからないということでした。
校舎もかなりのダメージを受けたが、多くの他の場所と同様、ミャンマーのローカル企業が中心となって修復作業を行っている最中とのことでした。
そういえば、この地域で飢餓状態で、、、と叫んで義援金を募っていたＮＧＯがあったなあ。
赤痢、コレラ患者報告も含め、平時との比較でないと正しくサイクロン被害を報告できないのではないでしょうか。

人道支援を受け入れとの発表とは逆に、現場では25日から援助活動への取り締まりが一層厳しくなっているようです。
被災地へ継続的に支援を行っている団体からは、支援活動を行えば行うほど、支援の必要性が増し、厳しいところが次々出てくると聞いています。
ところがあるＮＧＯは募金を募集し寄付して頂いているにも関わらず、緊急物資は一旦終了し学校を建設するのこと。本当に現場に入り支援を行ってきたのか疑いたくなります。
多くの学校が潰れているのは現実ですが、長期的に物資の援助が必要な状況で市民ボランティアの活動には限界があり、そこは義援金や募金を受け取ったＮＧＯの出番だと思います。
学校建設は名前も残りますし予算も出ますので、すぐそのプロジェクトに走るのはわかりますが、、、。
建物建設は政府や大きな財団お決まりプロジェクトなのですから、ＮＧＯは大きな団体が行えない活動を目指してもらいたいものですし、そう願っている募金者も少なくないと思います。
ドナーのため、自分たちの活動を誇示するために活動するのではなく、本当に現場で求められているものに貴重な善意の募金を使ってもらいたいと切に願う次第です。