本日、プレスリリース配信しました。https://www.atpress.ne.jp/news/376597

沖縄県内事業者の人材不足解消の為、 『外国人材活用セミナー』を2023年12月1日(金)に開催

023.11.24 10:30
株式会社ジェイサット

ミャンマー人専門人材紹介会社 株式会社ジェイサット(本社：ヤンゴン、以下 J-SAT)は、琉球銀行と共同で『外国人材活用セミナー』を2023年12月1日(金)に開催いたします。

沖縄では人材不足が深刻化する一方、ミャンマーでは日本を目指す人材が急増しています。日本語能力試験【JLPT】の受験申込者数は10万人を超え、世界で最も日本語を学習する国となっていますが、あまり沖縄では馴染みのないミャンマー人。

今回は、以前外国人を受け入れたが上手くいかなかった、受入方法がわからない。そんな企業の方々に、「日本語が話せる実習生」の現状を公開します。一般的に「技能実習生＝日本語が話せない」と言われていますが、約1年間日本語学習を行った日本語が話せる技能実習生を紹介する新たなスキームをご紹介いたします。実際に沖縄で働くミャンマー人材や受け入れ担当者の生の声を聴けるリアルな現状をご体験いただけます。

■琉球銀行と人材派遣センターオキナワ、J-SATが連携し一貫した体制を再始動

2019年に琉球銀行 川上頭取らがミャンマーを訪問していた際、J-SATアカデミーを視察されたことをきっかけに始まったこのプロジェクト。2019年12月に琉球銀行は、県内ホテル事業者の人材不足解消に向けた取り組みとして、ミャンマーで人材派遣事業などを手掛けるJ-SAT、人材派遣センターオキナワと連携し、沖縄でのホテル勤務を希望するミャンマー人の発掘・育成から県内企業への紹介まで一貫した体制を組みブローカーを排除する仕組みを発表しました。ところが翌年にコロナの影響で長らくプロジェクトは止まっていましたが、2023年に入り観光需要回復に伴い再び人手不足が深刻化。今回再始動することになりました。

■外国人材活用のカギは透明化！生の声を中心にした外国人材活用セミナーを実施！

外国人採用は難しく、よくわからないと感じる経営者は多くいらっしゃいます。外国人の犯罪問題や失踪などの報道も多く、外国人といっても一括りにできず、中国人、ベトナム人、ミャンマー人、ネパール人らでその性格も特性も全く異なり、同じ国民でさえももちろん異なります。これまで多くの受け入れセミナーなどが開催されていますが、法制度についての解説が多く、結局実態が伝わり難いケースが多いです。今回は、送り出し国、監理団体、受け入れ企業、そして実際働いている外国人材である技能実習生、それぞれが登壇し、それぞれの立場で実態をそのままお伝えすることにより、外国人活用を透明化し理解してもらえる貴重なセミナーになります。

■技能実習生制度が廃止された後の新制度対策として、ミャンマーにて沖縄県内向け専門クラスを開設予定

技能実習制度を廃止し、新制度へ移行するための有識者会議が行われています。現在は、最終報告書(たたき台)について議論が行われていますが、伝え聞こえてくるのは「転職の緩和」。都市圏や大企業に有利で地方企業での定着が難しいと言われている特定技能制度と同じ状況になることは想像に難くなく、沖縄では、今からその対策が求められます。日本国内にいる転職志向の強い人材を採用するのではなく、海外から直接継続的に連れてくるルートも作る、さらに定着してもらうためには、育成前から沖縄の特徴をメリット・デメリットともに正確に伝え、単に日本に来たい人を排除し、納得してもらうことが大切になります。そのためには専用クラスを設置し、来日前に基本的な日本語のほか、敬語や専門用語、マナー、沖縄の文化・風習なども教える専門クラスは今後の一つの大きなカギになると考えています。

■世界で最も日本語を勉強する国民となったミャンマー人の背景

2023年7月に実施された日本語能力試験(JLPT)のミャンマーの応募者が10万人を超えました。これまで1カ国で10万人を超えた応募者は中国以外にはなく、昨年12月に実施された同試験では、徹夜で受験申込待ちをする若者も続出、昨年にはすでに海外受験者数でこれまでトップであったベトナムを抜き国別では世界トップとなりました。2021年2月1日に発生したクーデターにより国内経済が低迷し、雇用情勢が悪化し、海外就労を希望する若者が急増、日本での就業・留学条件の一つとして、日本語能力試験合格が求められていることが、日本語学習者が増えている一つの要員と言われています。尚、2023年12月に実施される予定の日本語能力試験は応募者がすでに定員の10万人に達しており、受験申込できなかった人が5万人ほどいるとも言われています。

雇用状況が悪化して、職場で技術を習得する機会が減っている現状は、職業訓練を受けなかった若者世代が誕生してしまうことになります。このような苦境に立つミャンマーの若者を日本に研修・就労などさまざまなかたちで受け入れて、人材育成を図ることは将来のミャンマーの発展にとって重要ですし、人手不足の日本にも助けとなるとも言えます。

『外国人材活用セミナー(J-SAT・琉球銀行共催)』
【プログラム】
1.ミャンマーの現状とミャンマー人材の優位性について
株式会社J-SAT 代表取締役 西垣 充
株式会社J-SAT ゼネラルマネージャー 森川 晃

2.外国人技能実習生の活用と現状
株式会社前田産業
アラマハイナ コンドホテル 総支配人 佐藤 寿郎

3.ミャンマーからの技能実習生の感想
アラマハイナ コンドホテル勤務
ニン、トゥン

4.外国人技能実習制度の内容
ハロージャパン協同組合(外国人技能実習監理団体)
理事 島袋 善徳

日時：2023年12月1日(金)15:00～17:00
会場：琉球銀行健保会館3階(那覇市壺川1丁目1-9)
定員：100名 ※定員に達し次第募集を終了いたします
※会場駐車場は数に限りがあります。近隣のコインパーキングのご利用をお願いいたします。予めご了承ください。
参加費無料

詳細は、琉球銀行のサイトをご覧ください。
https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/69377/

2019年に琉球銀行川上頭取らがミャンマーを訪問していた際、ジェイサットアカデミーを視察されたことをきっかけに、琉球銀行は同年12月に県内ホテル事業者の人材不足解消に向けた取り組みとして、ジェイサットや人材派遣センターオキナワらと連携を発表。沖縄でのホテル勤務を希望するミャンマー人の発掘・育成から県内企業への紹介まで一貫した体制を組みブローカーを排除する仕組みを構築しました。

多くのメディアで取り上げられ注目を浴びたプロジェクトでしたが、翌年にコロナの影響で長らくプロジェクトは休止となりました。2023年に入り観光需要回復に伴い再び人手不足が深刻化。今回再始動することになりました。

技能実習制度を廃止し、新制度へ移行するための有識者会議が行われていますが、伝え聞こえてくるのは「転職の緩和」。

都市圏や大企業に有利で地方企業での定着が難しいと言われている特定技能制度と同じ状況になることは想像に難くなく、沖縄など地方では、今からその対策が求められます。日本国内にいる転職志向の強い人材を採用するのではなく、海外から直接継続的に連れてくるルートも作る、さらに定着してもらうためには、育成前から沖縄の特徴をメリット・デメリットともに正確に伝え、単に日本に来たい人を排除し、納得してもらうことが大切になります。

ジェイサットでは、専用クラスを設置し、来日前に基本的な日本語のほか、敬語や専門用語、マナー、沖縄の文化・風習なども教える専門クラスを作る予定にしています。

データ通信を持つ実習生らは多いですが、電話番号を持つのはハードルが高く、日本で暮らすための障害の一つになっています。
電話を使う訳ではなく、ネット通販など購入の際など様々日本で生活する上で電話番号が必要になります。特にミャンマー食材など、地方で勤務している人材はネット通販を使う必要があります。

電話番号は、クレジットカードもしくは１年以上のビザを所有していることが条件となり、これを満たさない実習生はミャンマー人以外にも多いようで、一部監理団体や日本語学校にこのサービスを伝えたところ、ミャンマー人以外にも使いたいと多く求められています。

ミャンマーから来日する誰もが当たり前にスマホを持てる 「J-SIM Powered by LEQUIOS mobile」リリース
記事はこちら：https://www.lequios.co.jp/press-release/3814/

琉球新報（2023年10月11日）にも掲載頂きました。

昨年NHKで放送され大反響を呼んだ「ビルマ絶望の戦場」
こちらが書籍化されました。
NHKスペシャルに入らなかったものがBS1スペシャルで、そしてBS1スペシャルでも入らなかったものが今回の書籍版に入っています。

さらに今回は取材実現の経緯も記載頂いていて、弊社のことも少し触れて頂いています。
ぜひ一度ご購読くださいませ！

2021年の政変以降、対ドルのチャット安が続いています。

先日、新紙幣20,000チャット札が発行されると発表されたことをうけ、一日で20%も下落、今日現在で1ヵ月前より30％下落しています。ちなみに政変前と比べると約300%の下落!!!

紙やインクは輸入に頼っているミャンマー国内での印刷業界への影響受けていて、見積を取るたびに料金は変わり、そもそも「印刷お断り」も長く続きました。

そんな状況で遅れに遅れていた日本語教材印刷ですが、昨今の日本語教育ニーズの高さもあって、何とか新刊発売に辿り着きました。

印刷費が高騰する中、日本語学習者急増もコピー本の勢いが増していますが、なるべく低価格で発売し、コピー本撲滅するための日本語教材発売事業。

「日本語を覚える最初が偽物のコピー本であって欲しくない！」との想いから行っている事業になります。

特に「ポイント＆プラクティス」は日本でも新しい出版物で、コピー本はまだ当地では発売していないかと思いますので、コピー本が普及する前にオリジナル書籍が広がるよう頑張ります！

沖縄を代表する企業であるレキオス社の多大なるご支援のおかげで、この新事業がスタートしました。

ジェイサット協同組合のサイトができました!!!

今年３月に【特定監理事業認定】を受け、監理団体として技能実習生を受け入れ、企業などで技能実習を実施できるようになりました。

これを受けてジェイサット協同組合のホームページを作りました!!!

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https://jsatcorp.co.jp

インスタグラムでも随時更新していく予定です。

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https://www.instagram.com/jsatacademy/

7月2日に全世界で実施された日本語能力試験（JLPT）。
ここミャンマーでも、ヤンゴンとマンダレーで実施され、試験会場付近が大渋滞になるほど受験者は多く、後日発表された応募者数は10万人を超えていました。

コロナ前の2019年12月の各国応募者数は下記の通り。
中国　158474人
ベトナム　48,669人
ミャンマー　38,558人
インドネシア　19,570人
フィリピン　13,744人
ネパール　3,847人
モンゴル　2,891人
カンボジア　1,856人

ベトナム人が最も技能実習生として来日していた時の2倍の数字が今回のミャンマーの受験者数ということになります。
ベトナムの人口はミャンマーの人口の約2倍ということを考えると、対ベトナム比、約4倍の割合で日本語勉強している人がいる計算となります。

ただ、ここまで日本熱が高まっているにも関わらず、来日ミャンマー人は比例して増えていません。日本国内を出張し聞いていると、その大きな原因が2つあることに気づきました。

１．ミャンマー国内が内戦状態であり、ミャンマー人が来日するのは難しい。
２．ミャンマー人を受け入れると軍事支援になる。

１．については、クーデター以降、パスポート新規発給が約2週間止まりましたが、それ以外は大きな支障はなく、日本の水際対策によって来日できない期間はありましたが
それ以外は問題ありませんでした。

２．についてですが、ミャンマーの人々が被害を受けていることは事実ですが、では
日本は何ができるのか？が、まだまだ具体的に示せていないように感じています。
そんな中の答えの一つが、このJETROの記事になるかと思っています。

【日本語能力試験応募者が10万人超え、日本での就労に高い関心】
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1d05cf88c57ee741.html

「国軍の権力掌握以降、ミャンマーでは多くの高校や大学の教員が辞職したこともあり、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況も悪化し、職場で技術を習得する機会も減っている。このままでは教育・訓練を受けなかった若者世代が誕生してしまう。このような苦境に立つミャンマーの若者を日本に留学・研修・就労などさまざまなかたちで受け入れ、人材育成を図ることは将来のミャンマーの発展にとって重要だ。もちろん、人不足の日本にとってもありがたい。国軍は関与しない分野で、日本企業・学校としても受け入れやすいのではないか」

工藤氏の言葉、ぜひ多くの日本の経営者に届いて欲しいと願っています。

コロナ前ゲンキーの2店舗で働いていた視覚障害者のマッサージ師は27名。

2020年3月のコロナ拡大により、マッサージ店の営業が禁止され、政変もあり厳しい状況が続いていました。

ミャンマー国内経済は今でも厳しい状況にあるも、手に職を持つ視覚障害者マッサージ師らは逞しく、現在は、うち7名が自ら独立店舗を経営しています。
ゲンキー直営店の目的は店舗運営ではなく、自立を促すための施設でしたので、この状況下が自立を促す結果となりました。

ゲンキー直営店から機材や家具を支援、今回は販促の力になればと、日本で制作した「うちわ」を皆さんにお配りしました。日本で制作された「うちわ」は、ミャンマーで制作するものに比べ、風量が多いと人気商品なのです。

皆さんはとても喜んでくれ、近々私自身も皆のところを周り、新たな視覚障害者支援プロジェクトを立ち上げる予定でいます。
一般の方々も厳しい生活を強いられる中、視覚障害者スタッフからは、生活支援をして欲しいなど一つも打診なく、逆に仕事を見つけており、逞しく誇らしくもあります。
晴眼者のジェイサット社員らも負けてられません!!!

マッサージ師27名の現状は下記の通りです。

１．自立してマッサージ師　7名
２．自宅でお客受けているマッサージ師　4名
３．ほかの店で働いているマッサージ師 11名
４．マッサージの仕事をせず、ボランティア活動をしているマッサージ師　3名
５．働いていないマッサージ師　2名

令和５年度も複数の公的機関の業務を受託させて頂いています。

ぜひご活用ださいませ!!!

●JETRO 中小企業海外展開現地支援 ヤンゴン・プラットフォーム

https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/mm_yangon/platform.html
「ジェトロ・ヤンゴン事務所では、当地の官民協力機関等と連携した支援プラットフォームを整備・構築し   、ミャンマーにおける中小企業のビジネス展開をサポートします。
プラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高かった各種サービスを一元的に提供します。」

●中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー（経営支援）

https://www.smrj.go.jp/index.html
中小機構が行うハンズオン支援（専門家継続派遣事業、戦略的CIO育成支援事業）、事業再構築ハンズオン支援、生産工程スマート化診断、経営相談事業等における専門家として、中小企業及び小規模事業者の抱える様々な経営課題又は新事業展開等に関する助言及びこれに関連する業務

●大阪産業局 ビジネスサポートデスク

https://www.obda.or.jp/jigyo/ibo/overseas.html
大阪産業局では、タイ・ベトナム・インドネシア・インド・ミャンマーに「ビジネスサポートデスク」を設置し、市場調査・取引先候補企業のリストアップ・現地出張支援・オンライン商談支援等のサービスを低価格で提供しています。また、「現地出張支援」や「オンライン商談支援」では、現地企業とのアポイント調整から通訳等の手配まで、ワンストップでサポートします。

●福岡ビジネスサポートデスク

https://www.f-abc.org/
福岡県内中小企業が積極的に海外展開できるよう、情報提供から現地サポートに至るまでワンストップで支援を行う、福岡県が設置した機関です。海外ビジネスに関する全般的な情報提供や相談対応に加え、海外ビジネスの経験豊富な日本国内外の登録アドバイザーによる現地法規制・商習慣に関する情報提供、現地パートナーの調査、商談設定など、きめ細かく支援を行います。