J-SATは25年間ミャンマーにて事業を行う実績と経験からミャンマー進出における

人材支援、市場調査、会社登記等、会社運営をトータルサポートします。

ミャンマーのつぼ~ミャンマーから西垣がお届けするブログ

新聞にコメント掲載頂きました。

大晦日23年12月31日には時事通信・信濃毎日新聞に

新年24年1月5日には日経新聞に

コメント取り上げて頂きました。
本年もミャンマーから日本に向けて情報発信していきたいと思います。

2024年もどうぞよろしくお願い致します。

今年の仕事始めは、何と数年ぶりに日本での仕事始め!!!
7日にはヤンゴンに戻り、今夜から来緬して頂く日本電波ニュースの谷津監督の準備をすすめます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

新年の挨拶は J-SAT通信 から引用させて頂きます。

昨年末、前年に引き続き、社内パーティを催すことができました。昨年の地方治安の悪化を受けて、出産を機に地方でリモートワークをしていた社員たちもヤンゴンに移動し、ほぼ全社員が集結したパーティとなりました。家族を地方に残し、不安を抱えつつ新年を迎えた社員も少なくありませんでしたが、今を生き抜き、未来に向けて力強く歩むJ-SATの社員たちと共に、社としての責任を全うすることを改めて誓いました。

昨年9月、ミャンマー国軍は、在外ミャンマー人労働者から所得税を徴収すると発表しました。日本で勤務する人材にもこの規定が適用されるため、ミャンマー人の受け入れに障害が生じないことを切に願っています。税金は当局の収入に寄与する一方で、日本での収入は人材の家族にとって貴重な収入源です。ミャンマー国内では約70%の人々が第一次産業に従事していますが、治安の悪化により、特に漁業や農業が厳しい状況に置かれており、多くの家庭が海外で働く家族からの仕送りに頼っているのが現状です。もし海外への扉が閉ざされれば、日々の生活に大きな影響が出るでしょう。多くの若者が海外就労を目指していますが、家族や経済的事情から出国できない人々も多く、それにより更なる厳しい生活を余儀なくされる可能性があります。国民生活と政治・経済の正常化がバランスを取りつつ、進めることが肝要だと考えています。
ミャンマー経済の権威である政策研究大学院大学の工藤年博教授は、「国軍の権力掌握後、多くの高校や大学の教員が辞職し、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況の悪化と共に、職場での技術習得の機会も減少している。このままでは、教育や訓練を受けられなかった若者世代が生まれる恐れがある」と述べています。「ミャンマーの若者を日本で留学・研修・就労させることは、将来のミャンマーの発展に不可欠である」とも付け加えています。

J-SATは、今年も未来のミャンマーを作る人材を育成し、日本に紹介し続ける意向です。昨年12月に行われたJLPT日本語能力試験には、東南アジアで最も多い10万人が応募しました。日本に興味を持つ若者が急増しているのは喜ばしいことですが、韓国への人材移動が増えることを危惧しています。経済発展が進む国ほど人手不足が深刻化しており、日本の隣国である韓国も例外ではありません。ミャンマー国内における韓国のイメージでは、ドラマや音楽による親しみや日本より高い給料が魅力的であること。これまで、韓国からの求人は男性が中心で、政府間の送り出しに限られていましたが、昨年末から民間企業への送り出し事業参入が許可され、介護分野などで女性労働者の受け入れが検討されています。今年度はミャンマー人をさらに多く受け入れる予定のようです。韓国語は、日本語同様、ミャンマー語と文法が似ており、学習しやすいことも韓国への渡航を目指すハードルを下げています。
ミャンマーの方々に、日本への興味を継続的に持ってもらうためには、日本企業の良さや特徴を、特に地方に住む若者たちに伝えていくことが急務だと感じています。現在、「技能実習制度」が廃止され、「育成就労制度」という新制度が議論されている。これまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に代わるものですが、これを境に日本での外国人活用は大きく変わることが予想されます。ただ、昨年末に発表された技能実習制度に代わる新制度(育成就労制度)の方向性を示す最終報告書を見る限り、日本目線から設計されていると思わざるをえない内容が多く、海外目線を感じられない部分も多く見受けられます。日本の人々が思っている以上に東南アジアの国々は発展しており、日本政府が昨年8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるという目標は、ミャンマーの人々からも安すぎると驚かれています。
J-SATは、ミャンマーで活動する企業として、海外から見た日本の現状や現場での問題点を発信し続け、日本とミャンマー双方にとって正しい発展に寄与する活動を今年も続けていきたいと考えています。
今年もご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたします。

本日仕事納め、仕事始めは1月5日になります。

昨日、2023年12月28日は、今年の仕事納めでした。
年度の最終日は、これまでの恒例としていた「社内パーティー」を久しぶりに再開しました。
コロナ禍以来、4年ぶりに社員全員が集まるパーティーとなりました。
まずは、全社員が無事であることに心から感謝します。

ただ、厳しい環境下で生活している社員家族も多く、ミャンマー国内はまだ不透明で厳しい状況が続いています。それを踏まえつつも、少しの時間でも心が軽くなればと開催を決めました。

会の始まりで、私は社員全員に来年の決意を伝えました。

「J-SATに残ってよかったと思える会社」

この厳しい環境下で、J-SATに生かされていることに感謝。
その使命を全員で共有し、一丸となって取り組みます。

本年も温かく寛大なご支援をいただき、誠にありがとうございました。
来年も変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
尚、仕事始めは2024年1月5日になります。
よいお年をお迎えくださいませ。

追伸:今日は一人事務所で、音楽聞きながらゆっくり仕事と掃除

石垣にて「ミャンマー人材活用セミナー」を開催します!

この度、石垣にて「ミャンマー人材活用セミナー」を
琉球銀行と共催で開催することになりました。

12月に那覇で行った外国人材セミナーの第二弾。
※12月に那覇で行ったセミナーはNHKに取材して頂きました。
こちらご参照ください。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231204/5090025866.html

今年から石垣のホテルで働くミャンマー人技能実習生が通訳なしで登壇。
受け入れ担当者の生の声も聴けるリアルな現状をご体感ください。

『ミャンマー人材活用セミナー(琉球銀行・J-SAT共催)』

【プログラム】
1.ミャンマーの現状とミャンマー人材の優位性について
株式会社J-SAT 代表取締役 西垣 充
株式会社J-SAT 常務取締役 イーケイトゥエカイン

2.外国人技能実習生の活用と現状
宮平観光株式会社 常務取締役 島尻吉勝
宮平観光株式会社 総務部課長 山川竜太

3.ミャンマーからの技能実習生の感想
宮平観光株式会社勤務
テッテッリン イエジンシュエイー
スサンディミョー ニンウィッイー

4.外国人技能実習制度の内容
ハロージャパン協同組合(外国人技能実習監理団体)
理事 島袋 善徳

日時:2024年2月7日(水)13:00~15:30
会場:石垣市商工会2階(石垣市浜崎1丁目1-4)
定員:40名 ※定員に達し次第募集を終了いたします
参加費無料

お申込みは下記QRコードからご入力ください。

那覇での外国人材セミナー 取材して頂きました。

12月1日に那覇にて琉球銀行と行った外国人材セミナー。

NHKに取材して頂き、12月4日 NHKおはよう沖縄 で放送して頂きました。

ほとんどの人がミャンマーを知らず、さらには世界で最も日本語受験者数が多い国民ということも知らない中、参加者には驚きだったようです。

技能実習生を受け入れてもらっているホテルの総支配人から絶賛された2人。

その日本語力だけでなく、内容もしっかりしていて会場の方々へ一様に驚きと感動を与えてくれました。

これからも、どんどん日本にてミャンマーの方をアピールしていきたいと思います。

『深刻な人手不足 ミャンマー人受け入れのセミナー』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231204/5090025866.html

【プレスリリース】沖縄県内事業者の人材不足解消の為、 『外国人材活用セミナー』を2023年12月1日(金)に開催

本日、プレスリリース配信しました。https://www.atpress.ne.jp/news/376597

沖縄県内事業者の人材不足解消の為、 『外国人材活用セミナー』を2023年12月1日(金)に開催

023.11.24 10:30
株式会社ジェイサット

ミャンマー人専門人材紹介会社 株式会社ジェイサット(本社:ヤンゴン、以下 J-SAT)は、琉球銀行と共同で『外国人材活用セミナー』を2023年12月1日(金)に開催いたします。

沖縄では人材不足が深刻化する一方、ミャンマーでは日本を目指す人材が急増しています。日本語能力試験【JLPT】の受験申込者数は10万人を超え、世界で最も日本語を学習する国となっていますが、あまり沖縄では馴染みのないミャンマー人。

今回は、以前外国人を受け入れたが上手くいかなかった、受入方法がわからない。そんな企業の方々に、「日本語が話せる実習生」の現状を公開します。一般的に「技能実習生=日本語が話せない」と言われていますが、約1年間日本語学習を行った日本語が話せる技能実習生を紹介する新たなスキームをご紹介いたします。実際に沖縄で働くミャンマー人材や受け入れ担当者の生の声を聴けるリアルな現状をご体験いただけます。

■琉球銀行と人材派遣センターオキナワ、J-SATが連携し一貫した体制を再始動

2019年に琉球銀行 川上頭取らがミャンマーを訪問していた際、J-SATアカデミーを視察されたことをきっかけに始まったこのプロジェクト。2019年12月に琉球銀行は、県内ホテル事業者の人材不足解消に向けた取り組みとして、ミャンマーで人材派遣事業などを手掛けるJ-SAT、人材派遣センターオキナワと連携し、沖縄でのホテル勤務を希望するミャンマー人の発掘・育成から県内企業への紹介まで一貫した体制を組みブローカーを排除する仕組みを発表しました。ところが翌年にコロナの影響で長らくプロジェクトは止まっていましたが、2023年に入り観光需要回復に伴い再び人手不足が深刻化。今回再始動することになりました。

■外国人材活用のカギは透明化!生の声を中心にした外国人材活用セミナーを実施!

外国人採用は難しく、よくわからないと感じる経営者は多くいらっしゃいます。外国人の犯罪問題や失踪などの報道も多く、外国人といっても一括りにできず、中国人、ベトナム人、ミャンマー人、ネパール人らでその性格も特性も全く異なり、同じ国民でさえももちろん異なります。これまで多くの受け入れセミナーなどが開催されていますが、法制度についての解説が多く、結局実態が伝わり難いケースが多いです。今回は、送り出し国、監理団体、受け入れ企業、そして実際働いている外国人材である技能実習生、それぞれが登壇し、それぞれの立場で実態をそのままお伝えすることにより、外国人活用を透明化し理解してもらえる貴重なセミナーになります。

■技能実習生制度が廃止された後の新制度対策として、ミャンマーにて沖縄県内向け専門クラスを開設予定

技能実習制度を廃止し、新制度へ移行するための有識者会議が行われています。現在は、最終報告書(たたき台)について議論が行われていますが、伝え聞こえてくるのは「転職の緩和」。都市圏や大企業に有利で地方企業での定着が難しいと言われている特定技能制度と同じ状況になることは想像に難くなく、沖縄では、今からその対策が求められます。日本国内にいる転職志向の強い人材を採用するのではなく、海外から直接継続的に連れてくるルートも作る、さらに定着してもらうためには、育成前から沖縄の特徴をメリット・デメリットともに正確に伝え、単に日本に来たい人を排除し、納得してもらうことが大切になります。そのためには専用クラスを設置し、来日前に基本的な日本語のほか、敬語や専門用語、マナー、沖縄の文化・風習なども教える専門クラスは今後の一つの大きなカギになると考えています。

■世界で最も日本語を勉強する国民となったミャンマー人の背景

2023年7月に実施された日本語能力試験(JLPT)のミャンマーの応募者が10万人を超えました。これまで1カ国で10万人を超えた応募者は中国以外にはなく、昨年12月に実施された同試験では、徹夜で受験申込待ちをする若者も続出、昨年にはすでに海外受験者数でこれまでトップであったベトナムを抜き国別では世界トップとなりました。2021年2月1日に発生したクーデターにより国内経済が低迷し、雇用情勢が悪化し、海外就労を希望する若者が急増、日本での就業・留学条件の一つとして、日本語能力試験合格が求められていることが、日本語学習者が増えている一つの要員と言われています。尚、2023年12月に実施される予定の日本語能力試験は応募者がすでに定員の10万人に達しており、受験申込できなかった人が5万人ほどいるとも言われています。

雇用状況が悪化して、職場で技術を習得する機会が減っている現状は、職業訓練を受けなかった若者世代が誕生してしまうことになります。このような苦境に立つミャンマーの若者を日本に研修・就労などさまざまなかたちで受け入れて、人材育成を図ることは将来のミャンマーの発展にとって重要ですし、人手不足の日本にも助けとなるとも言えます。

『外国人材活用セミナー(J-SAT・琉球銀行共催)』
【プログラム】
1.ミャンマーの現状とミャンマー人材の優位性について
株式会社J-SAT 代表取締役 西垣 充
株式会社J-SAT ゼネラルマネージャー 森川 晃

2.外国人技能実習生の活用と現状
株式会社前田産業
アラマハイナ コンドホテル 総支配人 佐藤 寿郎

3.ミャンマーからの技能実習生の感想
アラマハイナ コンドホテル勤務
ニン、トゥン

4.外国人技能実習制度の内容
ハロージャパン協同組合(外国人技能実習監理団体)
理事 島袋 善徳

日時:2023年12月1日(金)15:00~17:00
会場:琉球銀行健保会館3階(那覇市壺川1丁目1-9)
定員:100名 ※定員に達し次第募集を終了いたします
※会場駐車場は数に限りがあります。近隣のコインパーキングのご利用をお願いいたします。予めご了承ください。
参加費無料

詳細は、琉球銀行のサイトをご覧ください。
https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/69377/

【琉球銀行と共催】沖縄県内事業者向け外国人材活用セミナー in 那覇

2019年に琉球銀行川上頭取らがミャンマーを訪問していた際、ジェイサットアカデミーを視察されたことをきっかけに、琉球銀行は同年12月に県内ホテル事業者の人材不足解消に向けた取り組みとして、ジェイサットや人材派遣センターオキナワらと連携を発表。沖縄でのホテル勤務を希望するミャンマー人の発掘・育成から県内企業への紹介まで一貫した体制を組みブローカーを排除する仕組みを構築しました。

多くのメディアで取り上げられ注目を浴びたプロジェクトでしたが、翌年にコロナの影響で長らくプロジェクトは休止となりました。2023年に入り観光需要回復に伴い再び人手不足が深刻化。今回再始動することになりました。

技能実習制度を廃止し、新制度へ移行するための有識者会議が行われていますが、伝え聞こえてくるのは「転職の緩和」。

都市圏や大企業に有利で地方企業での定着が難しいと言われている特定技能制度と同じ状況になることは想像に難くなく、沖縄など地方では、今からその対策が求められます。日本国内にいる転職志向の強い人材を採用するのではなく、海外から直接継続的に連れてくるルートも作る、さらに定着してもらうためには、育成前から沖縄の特徴をメリット・デメリットともに正確に伝え、単に日本に来たい人を排除し、納得してもらうことが大切になります。

ジェイサットでは、専用クラスを設置し、来日前に基本的な日本語のほか、敬語や専門用語、マナー、沖縄の文化・風習なども教える専門クラスを作る予定にしています。

ミャンマーから来日する誰もが当たり前にスマホを持てるSIM

データ通信を持つ実習生らは多いですが、電話番号を持つのはハードルが高く、日本で暮らすための障害の一つになっています。
電話を使う訳ではなく、ネット通販など購入の際など様々日本で生活する上で電話番号が必要になります。特にミャンマー食材など、地方で勤務している人材はネット通販を使う必要があります。

電話番号は、クレジットカードもしくは1年以上のビザを所有していることが条件となり、これを満たさない実習生はミャンマー人以外にも多いようで、一部監理団体や日本語学校にこのサービスを伝えたところ、ミャンマー人以外にも使いたいと多く求められています。

ミャンマーから来日する誰もが当たり前にスマホを持てる 「J-SIM Powered by LEQUIOS mobile」リリース
記事はこちら:https://www.lequios.co.jp/press-release/3814/

琉球新報(2023年10月11日)にも掲載頂きました。

「ビルマ 絶望の戦場」書籍化!

昨年NHKで放送され大反響を呼んだ「ビルマ絶望の戦場」
こちらが書籍化されました。
NHKスペシャルに入らなかったものがBS1スペシャルで、そしてBS1スペシャルでも入らなかったものが今回の書籍版に入っています。

さらに今回は取材実現の経緯も記載頂いていて、弊社のことも少し触れて頂いています。
ぜひ一度ご購読くださいませ!

日本語教材新刊発売再開!

2021年の政変以降、対ドルのチャット安が続いています。

先日、新紙幣20,000チャット札が発行されると発表されたことをうけ、一日で20%も下落、今日現在で1ヵ月前より30%下落しています。ちなみに政変前と比べると約300%の下落!!!

紙やインクは輸入に頼っているミャンマー国内での印刷業界への影響受けていて、見積を取るたびに料金は変わり、そもそも「印刷お断り」も長く続きました。

そんな状況で遅れに遅れていた日本語教材印刷ですが、昨今の日本語教育ニーズの高さもあって、何とか新刊発売に辿り着きました。

印刷費が高騰する中、日本語学習者急増もコピー本の勢いが増していますが、なるべく低価格で発売し、コピー本撲滅するための日本語教材発売事業。

「日本語を覚える最初が偽物のコピー本であって欲しくない!」との想いから行っている事業になります。

特に「ポイント&プラクティス」は日本でも新しい出版物で、コピー本はまだ当地では発売していないかと思いますので、コピー本が普及する前にオリジナル書籍が広がるよう頑張ります!