J-SATは25年間ミャンマーにて事業を行う実績と経験からミャンマー進出における

人材支援、市場調査、会社登記等、会社運営をトータルサポートします。

ミャンマーのつぼ~ミャンマーから西垣がお届けするブログ

運転免許証

新スタッフに運転免許書を取得してもらおうと、自動車訓練学校に行ってもらっています。
1回30分、20回のレッスンで40000チャット。これが終了すれば仮免許証が発給。6ヵ月後に免許証発給になります。

新スタッフ

テレビ東京の特番のカチン族ロケで驚異的な働きを見せたカチン族1名を、先月から弊社ヤンゴン事務所に招き入れ働き始めました。
山では驚異的な働きをするもさすがに突然のヤンゴン、電話にFAX、E-MAIL、インターネットと訳がわからない世界のようですが、都会での活躍を見守りたいと思います。

首都機能移転

いつものように噂が飛び交い真実が見えて来ないのですが、今日現在かなり本格的に移転してきていますので、少しこの話題に触れてみようと思います。
数ヶ月前、首都機能を移すとの情報が飛び交った時、最初に思い浮かんだのは、数年前に国際空港バゴー移転計画。
予定地も決まり新聞雑誌などでも取り上げられ完成予定図なども発表され周辺の土地がバブルで高騰していました。空港送迎は、、、空港へ航空券を運ぶのはどうしよう、、、など考えてましたが、案の定このプロジェクトはどこかにいってしまいました。
首都機能移転は延期になると噂が出たのが先月、その時はバゴー国際空港のパターンと思い安心したのも束の間、あっという間に移転が始まってしまいました。
これにダブルのが現マンダレー国際空港。
旧マンダレー空港は市内にあり全く不自由していない状況下で、片道1時間もかかる何もない地にいきなりマンダレー空港を建設。
誰もが疑問視する中、こちらも何となくマンダレー空港が完成し、空港を移すをいきなり発表。当初はエアマンダレーなどに確認したら1週間で市内の旧マンダレー空港に戻ると話していたのが、1ヶ月に延長され、ついにそのまま存続、現在に至ります。
不思議なもので今ではマンダレー空港は多少の違和感はあるものの、当たり前になってしまいました。今回の首都機能移転も現マンダレー空港のようになるような雰囲気です。
個人的にはバゴー国際空港の流れになって欲しいのですが…。

ベトナムとミャンマー

今週のミャンマータイムにミャンマーの対ベトナム貿易額がUS$50millionに達したという記事をみました。
近年ベトナムは急速にインフラを整備、現在のベトナム投資ブームの土台になっているようです。一方ミャンマーは私が来た96年をピークに、、、。96年頃にはベトナムとミャンマーの投資環境を比較した本が出版されるなど、一時は近づいた感があったベトナムとミャンマーですが、、、この10年間の差は大きいですねえ。

事務所水浸し その2

水浸しのおかげでゴミとなった数々。修理不可能のFAXやパソコンなどは別として、紙系のゴミばかりですが、これらが1万チャットで売れました。

各国からの旅行手配

ヤンゴンナウは日本語版と英語版があります。といっても英語版は掲示板やブログなどは設置していないのですが、その他はほぼ同じ内容になっています。
現在の旅行手配はほとんど日本人からで95%ほどですが、5%ほどはイタリア人やスペイン人、ドイツ人などからの予約を占め、なぜか、この中には研究者やDr.の肩書きを持った人たちからの予約が多いのです。ご利用いただいた方からの紹介という形も少なくないのですが、全くの新規というDrの方々もおられます。.
先日も、英国の著名な大学の医者夫婦のミャンマー滞在手配を行ったのですが、メールのやり取りでは、そんなこと気づかず普通にやり取りし、ヤンゴン到着後、政府高官や大学関係者たちが集まっている中、Sanay Travels と呼び出され別室でご説明させて頂きました。
そういえば、3年程前は、日本でも単独公演をするドイツの著名な演奏者夫妻のご手配もさせて頂きました。(その時はちゃっかりサインをもらってしまいました。)
あらためて、インターネット革命のすごさに驚かされる毎日です。

税金

昨日ホテル観光省が行うミャンマーの旅行社向け定例ミーティングがありました。その中で『現在ミャンマーには700社以上の旅行社があるが、そのほとんどは活動をしていないため今後整理を行う。ついては過去のツアーレポートを今月中にホテル観光省へ提出するように』との報告がありました。
ミャンマーで旅行業を経営する場合、毎月ツアーレポートをホテル観光省に提出しなければなりません。このツアーレポートには売上げやその詳細、事務所経費等すべて含まれています。
SANAYトラベルは真面目に毎年会計報告し税金を納めています。日本では当たり前なのですがここミャンマーでは結構珍しい方ではないでしょうか。外資系金融機関の方からミャンマー政府は実際の数パーセントしか税収を得ていないという話を聞いたことがあります。
ジョイントベンチャーですと支払われているところが多いと思いますが、100%ミャンマー会社では支払っていないところが多いと思います。この税金も以前までは支払うと言わないと支払えないとても変な仕組みになっています。最近は少し変わってきましたが、、、。