本日2022年3月17日の読売新聞朝刊「ミャンマー実習生「早く仕事を」…渡航解禁本格化へ」
弊社コメントも引用して頂いています。

ミャンマーでの入国手続きは順調ですが、ヤンゴンから日本への渡航フライトは、現在、全日空の直行便だけでなく、シンガポール経由、マレーシア経由、韓国経由での渡航が可能ですが、いずれも大変混みあっており、金額も高騰しています。

今年度も福岡市主催介護セミナーに登壇しました。

【福岡市主催】令和３年度　外国人介護人材受入プラットフォームセミナー開催　（オンライン）

＊福岡市外の方も参加可

外国人介護人材の受入に関心がある介護事業所等による交流・連携の場づくりを目的に、オンラインセミナーを開催します。

日時：2021年11月18日（木曜日）14時00分～17時00分

方法：オンライン開催

昨日は約半年ぶりにオンラインセミナー【主催：(公財)大阪産業局、大阪府】に登壇しました。３００名以上の方にお申込み頂き、関係者の方々に厚くお礼申し上げます。

今朝2021年10月3日の読売新聞 朝刊「顔」に掲載して頂きました。

ミャンマー人専門人材紹介会社 株式会社ジェイサット(本社：ヤンゴン、以下 J-SAT)グループは、技能実習・特定技能制度を利用する渡航希望者に対して、適切な情報発信・提供を推進することを目的とした「外国人材に関わるミャンマー国内情報発信活動」のアドバイザー業務を、国際協力機構（JICA）ミャンマー事務所より受託した。

■日本政府の政策としてJICAが外国人受入れ・共生のため側面支援を開始

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和2年度改訂）」において、開発途上国での技能人材・ビジネス人材の育成、技術協力を通じた開発途上国の関係機関との連携強化、国際色豊かな人材の積極的な育成に向けた地方公共団体とJICAの連携強化等のODA・JICAの取り組みが日本政府の施策の一つとして初めて位置付けられた。 JICAとして、外国人材の受け入れに関係する機関がネットワークを形成し、外国人材を取り巻く情報の共有、意見交換、提言の発信等を行い、責任ある外国人材の受け入れに資するとの方針が示された。

■日本渡航希望のミャンマー人に対して、適切な情報発信・提供を推進

日本国内ではコロナ禍の影響で困窮し、不当に扱われる技能実習生の現状が報道番組等で取り上げられている。渡航したミャンマー人からフェイスブック等ソーシャルメディアで情報が発信・拡散させる事で、外国人材制度に対する負のイメージが拡散される懸念もある中、渡航希望者に対して適切な情報発信・提供を推進する事で、外国人材制度に対する正しい理解を促進することを目指す。

■正しい情報の発信強化、本格的な来日前の啓発活動は、世界初の試み

これまで送り出し国での啓発活動は、相手国政府に任せる部分が多かった。一方で技能実習・特定技能制度を利用する渡航希望者やその家族が、正確な情報へのアクセスができないことにより不利益（多額な借金を背負う、意図せぬ違法行為への加担等）が生じた話を耳にすることが多い。困窮する実習生らからは、想像していた日本での生活や仕事と、実際に渡航した後の情報差異を感じており、相手国の人材に日本の正確な情報が伝わりきっていない実情が垣間見える。

そのため、来日前に、①制度関連の情報や②日本や日本での就労への理解を促進する動画やちらし、ポスターで啓発活動を行い、相手国だけに頼らず現地で必要な情報を発信するのが今回の活動の特徴である。

■増えるミャンマー進出日系企業と送り出し機関

ミャンマーからの技能実習生の送り出しは、2013年に解禁され、2019年時点で約6,700人が技能実習生として日本に渡航している。その後、2019年4月に「特定技能」が新設されてからは、多くの企業が送り出しや研修事業を開始するなど、ビジネスとしても注目を浴び、日本向け送り出し機関は100社を超えている。2019年12月に行われた日本語能力試験では、技能実習生候補となるN5,N4試験において、ミャンマー人応募者はベトナム人応募者を抜き、東南アジアで最も多くなった。

2010年に民政移管し、2015年に民主化したミャンマーでは、鉄道改修事業や工業団地整備から初等教育カリキュラム改訂プロジェクトなど市民の目に見える日本政府からの援助が活発である。ミャンマー日本商工会議所会員数は2011年の53社から2020年12月までで約8倍に増えるなど、日本に対するイメージは急騰しており、コロナ禍以前から日本企業で働きたいという若者が増えていた。

■コロナ禍で日本渡航希望のミャンマー人が増える背景

ミャンマーではコロナ感染症が20年3月から拡大、2020年3月25日0時からの国際空港、民間国際線の着陸禁止は、2021年1月31日まで延長されている。ミャンマー国内経済は打撃を受けているが、進出日本企業は、コロナ禍の影響を受けにくいODAプロジェクト関連企業や製造業が多く、従業員を解雇する地元企業とは対照的に、雇用調整を行っている日系企業は少ないため、日系企業人気が上昇しているように感じられる。

コロナ禍における日系企業のイメージ向上で、日本での就労希望者が増えることが予想され、今後、実習生の送り出し国が経済成長著しいベトナムからミャンマーへシフトし、ますます日本に渡航するミャンマー人は増えていくことが予想されている。

尚、2020年9月に始まった、いわゆる「レジデンストラック」により、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」などの在留資格認定証明書を持つミャンマー人は、緊急事態宣言の中でも入国は認められており、2020年9月から12月までの間、2000名以上がすでに来日を果たしている。

ジェイサットアカデミー介護クラス９期生の修了式をオンラインで行いました。

彼女らは2ヵ月の介護研修を終え、2019年12月から日本語スタート。本来であれば、今頃日本で働いているのですが、コロナの影響でN4試験がミャンマー国内で行われず、何も取得できていない状況ですが、日本語力はすでにN3レベルです。

スピーチは今回も秀逸なものですので、ここで共有いたします。
ぜひご覧ください！

ノーゲイ　レープェポさん

動画はこちら→https://youtu.be/SoTKgFIae0s

メイジンカインさん

動画はこちら→https://youtu.be/pKyPn_BInGY

オンライン授業がほとんどでしたが、日本語力については、一定の成果も出ています。

彼女らの日本での活躍が楽しみです。

NHK鹿児島　2021年1月13日放送「ミャンマーの介護実習生 施設に」

J-SATアカデミー卒業の介護技能実習生が2021年1月13日に鹿児島に到着しました。

到着からはじめて施設へ行って、挨拶などの初日がニュースとして放送されました。

明るい２人の人柄が紹介され、さらにミャンマー人の気質や施設からの期待など、短時間ですが中身の濃い内容です。ぜひご視聴くださいませ。

介護を担う人材の不足が深刻化する中、東南アジアのミャンマーからの技能実習生が１３日、鹿児島の介護施設に到着しました。

政府は、新型コロナウイルスの拡大が続く中でも、ミャンマーや中国、ベトナムなど１１の国と地域などからは、一定の条件下で技能実習生を受け入れています。

こうした中、１３日、鹿児島空港にはミャンマーやベトナムから、技能実習生およそ２０人が到着しました。

このうち、介護職に就くミャンマーからの２人は１２月上旬に来日し、研修を受けていたということで、さっそく空港からさつま町の介護施設に向かいました。

施設をまわった２人は、入居者に自己紹介をしたり歌を披露したりしてお年寄りを和ませていました。

２人は今後３年間、日本で働くことになっています。

受け入れた施設の坂井明弘さんは「新型コロナの影響で遅れましたが、無事に来てくれて良かった。色んなことを学んで成長してほしいと思います」と話していました。

ミャンマーからきた２人はそれぞれ「今から色々なことを学んで頑張ります。一番楽しみなことはお年寄りの笑顔です」とか、「おじいさん、おばあさんの顔を見て嬉しかったです。鹿児島弁を勉強しながら、おじいさんおばあさんのために一生懸命に働きたいです」と話していました。

福井県内企業における外国人IT人材の採用を促進するため、候補者選定業務を、J-SATが受託しました。

業務内容は、ミャンマー人IT候補者の選定や募集、面接設定や候補者との連絡等々。

企業がいきなり外国人IT人材を採用するのは抵抗あるかと思います。
そこに行政（県）が一旦受け入れ育成し、そこから県下の企業に送っていくというスキーム。

受け入れ企業、特に中小企業にとってはリスク少なく外国人IT人材が採用でき、紹介する側も、県が受け入れ窓口ということで、安心です。

福井県は昨年春、コロナ感染拡大初期、いち早くマスクを県民に配布するなど独自の政策で注目を浴びていました。今回も、外国人材に関して、県が主導して行う取り組みは、注目に値すると感じます。

コロナ感染症対策が都道府県によって異なるように、外国人労働者対策も都道府県によって今後大きな差が出てきそうです。

ぜひ福井県から全国にいい事例を発信していきたいと思います。

気に入っているNECのPC、3年の保険期間が過ぎたと同時にバッテリーの劣化が深刻化、さらに画面が少し揺れ始めました。

これはヤバい！ということで、PCを初期化して修理に出さないといけないので、今日は、休日を利用してフォルダの整理。

すると、完全に忘れていた事業計画ファイルを発見。

2011年6月に某日本企業に提案していた、「日本へのミャンマー人介護人材派遣の事業計画書」

中身を見たら、今の原型がそのままありました。

時期尚早ということで、当時は頓挫しましたが、正確には頓挫ではなく、ずっと継続ですね。なるほど、失敗と認識するまで失敗ではない　という言葉通り。

この時提案した企業の方から、最近ある企業を紹介して頂き、新たな事業分野に挑戦しそうです。今の出来事がどうつながるか、未来はまさに想定外！

私が98年に一番最初に起業したのは、出版会社。軍政下で情報統制されており、若者のビジネスに対する知識量が圧倒的に足らないと感じ、ビジネス雑誌を出版しました。
（引っ越しの度に断捨離をし過ぎ、当時のものが残っていないのが残念…）

今月発売予定のPHP社「道をひらく」ミャンマー版は、弊社ワインワインアウン氏が数カ月がかりでミャンマー語に翻訳。まさに、98年に起業したときに夢見ていたものです。まさか、PHP社と正式に契約し出版できるとは当時想像もできませんでした。

新規事業は手軽に他社のコピーをするのではなく、じっくり時間をかける大切さを再認識するととともに、次は何が復活してくるか、楽しみです。