ミャンマー国営放送（MRTV）とNHK国際放送（NHK World Japan)の共同制作で、日本に働きにいきたいミャンマーの若者に向けた番組が制作、放送されました。

今月4月からはじまった特定技能制度。ミャンマーでも注目度は高く、ミャンマー国内景気がよくないこともあり、ミャンマーでは日本へ働きにいくことがブームになっています。しかしながら、注目が集まるとともに、様々な問題が発生していて、法定外の手数料を請求されていたり、偽物の在留資格が発行されたりと混乱も起こしています。

日本に働きにいけば100万円ぐらいの借金は簡単に返済できる、日本語学校に留学して稼げる、日本語話せなくても何とかなる、と思っているミャンマーの若者はまだまだ多く、この番組をきっかけに現実を理解してもらえたらと思います。

NHKにてビルマ語放送のディレクターをされているキンエイゲーさんが司会、ナレーター。

国際交流基金にて日本語教師育成を行っている佐藤先生

そして日本で働くためにのコメントとしてJ-SAT西垣　が参加。

ボイスオーバーだと思って、気楽に日本語で話していたのですが、まさかの字幕。
番組みていたら、まだまだ伝えたいことはたくさんありましたが、とりあえず、日本語が大切だというのだけでも伝わればと思います。

こういった番組はどんどんやってもらい、日本で働くことの実態やメリットデメリットがミャンマーの人に正確に伝わった上で、日本を働く場所に選んでもらえたらと思います。

インサートでは、J-SAT事務所が多く使われていましたｗ

今年４月に入学する留学生へのビザ交付率が発表されました。

こちらは東京入国管理局の数字。

ミャンマー人の学生ビザ交付率は４．１％。５７９名申請し交付されたのは２４名のみ。（うち１６名は弊社Ｊ－ＳＡＴからになります。）

不許可の要因の多くは、経費支弁の書類偽造と言われています。
授業料支払いできるか、残高証明を提出しないといけませんが、この書類が偽造されているケースが多いようです。

残念なことは、今もミャンマー人の多くは、日本で働くには「日本語学校へ留学」というイメージが定着していることです。Ｎ５があれば申請できますので、日本語学校に通い、紹介手数料を支払えば簡単にいけると思っている人が多いようです。

経費支弁として１００万円以上の残高証明を提出しないといけませんが、日本に働きに行こうという人の多くは資金的余裕がありませんので、偽造書類に手を出してしまいます。その結果が、今回のような結果になっているのかと思います。

技能実習生制度を使えば日本に働きにいけるのですが、行った人の様々な問題を聞き、また響きも良い「留学」を選ぶ人が多いようです。今回不許可になった人の多くは、技能実習生を目指すことになるのですが、ご存じの通り、一度入国管理局に文章偽造してしまえば、技能実習生でもビザが出るはずがありません。ただ、ほとんどのミャンマーの人はそれを知りません。

今月から「特定技能」が新たに始まりました。ミャンマー人も期待していますが、こういった不許可になった方々は行くことはできません。もちろん、それを知らないミャンマー人がほとんどと思います。

外国人材受け入れ拡大に伴い、多くの支援策が議論されていますが、最も根本的なところである、送り出し国への支援もぜひご検討頂きたいところです。
日本で働くためにはどういった方法があるのか？それぞれの特徴を相手国政府任せではなく、きちんと日本として伝えていくことが、外国人との共存社会を作るための第一歩ではないでしょうか。

2019年4月から新たな在留資格（特定技能）の創設に伴い、TBS NEWS23 にて「シリーズ・外国人材最前線」として、3回シリーズでミャンマーにおける現状が伝えられました。
1回目はJ-SATアカデミーが大きく取り上げられ、大きな反響がありました。

4月から外国人受け入れ法案が施行され、ついに外国人との共存社会が始まります。外国人用相談窓口設立や地方自治体が様々な外国人労働者の支援策を検討しており、これまでとは違い、来日後のフォロー体制が様々整備されつつあることは、海外から派遣する我々から見れば、ありがたいところです。

来日後は当然大切だが、その根本である最初の部分が最も大切と考えています。難民申請、脱走、犯罪など起こす人は、ある程度来日前で見抜けるのではないかというのがというのがJ-SATの考え方です。

昨日、日本政府とミャンマー政府との間で、在留資格「特定技能」に関し，ミャンマーとの間で悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書を交換しました。（法務省：http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00023.html）
外国人受け入れには、国内の受け入れ整備とともに、その前の根本的な送り出し国も整備しないと感じます。この覚書は第一歩で、ここからさらに踏み込んだ政策を期待します。

“外国人材最前線①”､日本語を10か月でマスター!?（3月20日放送 NEWS23）

動画：https://www.youtube.com/watch?v=Ubkj2bUhkyg

“外国人材最前線②”､日本企業の熾烈な人材獲得競争（3月25日放送 NEWS23）

動画：https://www.youtube.com/watch?v=HUAWfQ3Gmuo&t=0s

“外国人材最前線③”､日本企業悩ます“制度の欠陥”
（3月26日放送 NEWS23）

動画：https://www.youtube.com/watch?v=r6ez0Fi2vBk&t=0s

NHK WORLD とミャンマー国営放送（MRTV)の共同制作の番組収録がミャンマー・ヤンゴンにあるMRTVのスタジオにて収録が行われました。

番組は日本を紹介する３部構成で、私は第２部「 」ということで、「日本で働くための日本語力」については、国際交流基金で日本語教師講座を企画・管理している日本語専門家佐藤先生が担当、「日本で働くため準備すべき心構えや基礎知識」はJ-SAT西垣が担当しました。

日本で働きたいミャンマー人が急増する中、日本のことを知らないことも人も多く、そういったミャンマー人向けに、日本ではNHKワールド・ビルマ語放送で、ミャンマーではミャンマー国営放送（MRTV)にて全国放送される予定です。

日本では外国人労働者の問題が様々ありますが、原因の一つは日本で働くことを事前にあまり知らないことにあると思っています。ミャンマー人が日本で働くためには、正社員で働く、技能実習生として働く、留学してアルバイトする、配偶者や家族が日本で正社員として働いている等々、様々ありますが、その違いや中身について知らない人も多いです。また、日本の会社で働くことについても、技術が高い等、ぼやっとしている知識のみという人も多く、これらが日本に行く前に、一人でも多く、それらをミャンマーで知ることができれば、日本で起こっている問題も減っていくのではないかと思います。

今後もこういった機会があれば、どんどん情報発信していければと思います。

＊画像はNHK WORLD サイトより転用

＊NHK WORLD:https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/my/radio/listener/201902170600/

ヤンゴン・サクラタワーにて日本語教師向けセミナー第二弾を行いました。

昨年開催したミャンマー初の日本語教師向けセミナー（スリーエーネットワーク社とJ-SAT共催）がとても好評で、参加者から第二回を是非開催して欲しいと依頼が多くありました。

それから２ヶ月。日本語教育と異文化教育においての第一人者の方々をヤンゴンにお越し頂き、第二回日本語教師向けセミナー開催が実現しました。

群馬大学　名誉教授で国際交流基金日本語国際センター所長の砂川裕一先生からは、
日本事情とは、何を、どのように、何を目指して、教えるのか？
～「日本事情教育」の“広さ”と“深さ”について考える～

筑波大学名誉教授、国立国語研究所　客員教授である砂川有里子先生からは、
日本語教師のための便利なウェブサイト

元筑波大学教授の嶺井先生からは、
教師に期待するものーUNESCOの動向に学ぶ

のそれぞれを講演して頂きました。知る人はわかりますが、このメンバーが同じ場所でセミナーをするというのはすごいことで、日本国内でも実現しない共演になります。

定員８０名のところ、１２０名のミャンマー人日本語教師が当日参加。会場は満員で、ミャンマーのテレビ局からの取材も入り大盛況でした。

当日実施した受講生からのアンケートからは、「日本事情について文化理解の重要さに目を向けるようになり、テーマを抜き出して教える方法は非常に勉強になった」など、日本で働くためには、日本語だけでなく、様々なことが必要ということが理解できたという内容も多くあり、これから日本で働くミャンマー人を育成する重要な立場にあるミャンマー人日本語教師に大きな刺激を与えたセミナーになりました。

今年４月からスタートする「特定技能」多くのミャンマー人が日本で働くことになると予想されます。日本の会社で働く上で大切なものは「日本語力」と日本での「生活力」。これらは日本に渡航してからでは遅く、なるべくミャンマーに滞在しているうちに身に着けるべきと感じています。

参加者からは、こういうセミナーを続けて開催してほしいというコメントも多く、今後もJ-SATでは、ミャンマー人日本語教師レベル向上のため、様々企画していきたいと思います。

週刊東洋経済12月08日号「Hote Issue【核心を聞く】」のコーナーに登場させて頂きました。ぜひご一読くださいませ。

受け入れる方法から、受け入れた後に議論が移ってくれたらと思います。

「みんなの日本語初級Ⅰ」の教え方セミナーを行います。

本日、外国人材の受け入れ拡大に関わる”外国人材法案”の改正が閣議決定したとのニュースが各メディアを賑わせています。

今朝の「NHKおはよう日本」から抜粋してみました。

これまで外国人が日本で働く制度は、就労目的とした高度な人材に出されていた在留資格、そして労働力として働く、技能実習生や留学生アルバイト　でした。

ここに新しい資格「特定技能」が加わるというのが今回の改正案のポイントになっています。

詳細は法案成立後に決まるようですが、現在は14業種が検討されています。

この14業種とは、◎建設業　◎造船・舶用工業　◎自動車整備業　◎航空業　◎宿泊業〇介護　〇ビルクリーニング　〇農業　〇漁業　〇飲食料品製造業　〇外食業　〇素形材産業　〇産業機械製造業　〇電気・電子情報関連産業

◎は2号の対象として検討されており、1号は5年、2号は在留期間に上限なし　とされています。

現在、コンビニや居酒屋など多くの場所で外国人が働いていますが、この人たちの主流は日本語学校などに通う留学生。政府は2008年「留学生30万人計画」を策定しましたが、2017年6月末ですでに291,164人。
留学生から就労へつなげる予定が、現実には一昨年から昨年にかけて、留学生から就労目的のビザに切り替えるのに、不許可率が19.7％（出展：法務省）。

ちなみに、ミャンマーから日本の日本語学校などに留学申請交付率は19.6％（出展：東京入管）。つまり、ミャンマーの人が日本語学校に留学希望しても10人に1人しか就職できていないということになります。

ミャンマー人在留人数は22,519人。（2017年12月末　法務省統計）

技能実習生：6,684人（3年前との比　10.6倍）
留学：5,753人
定住者：2,433人
技術・人文・国際：2,316人（3年前との比　3.8倍）
永住者：2,001人
家族滞在：698人
日本人の配偶者：402人
企業内転勤：132人
高度専門職：9人
その他：2,091人

今後、ミャンマーからも「特定技能」での日本での就労が増えそうです。
ただ、技能実習生であっても技術・人文・国際であっても、特定技能であっても、求められる人材は同じ、日本語力やビジネスマナーも含めた日本で働く能力。

J-SATアカデミーはここに注力して人材育成に励みます。

日本メコン首脳会議が明日から開催されるのに先立ち、総理公邸にて各国首脳を招いた晩餐会が開催されました。３年に一度の日本開催で、安倍総理は今回が１０回目の会議ということで、「両国の人材の育成と交流を積極的に推進する」と述べられました。

ミャンマーからはスーチー国家最高顧問、タイ・プランユット首相、ラオス・トーンルン首相、ベトナム・フック首相、カンボジア・フンセン首相、そして日本は安倍首相が参加された夕食会。

日本の国会議員や各国大使ら総勢６０名が参加される中、各国ゆかりのある中小企業もということで、民間企業として、ミャンマーからはＪ－ＳＡＴが招待されました。

今回これほど長くアウンサンスーチー氏が日本に滞在することは驚きです。それは丸山大使の功績によるものが大きいと、晩餐会での会話でも実感し、日本にとって、丸山大使がこの時期に着任していることを誇りに思います。

ミャンマーで生活していると、インパール作戦という歴史は常についてきます。多くの犠牲者が出た原因は、大本営が現場を正確に理解していなっかった、従わなかった、といわれています。現場のことを伝えた司令官は更迭。それらが悲劇を広げたとも言われています。

戦後７３年。今回の日本は違います。現場の正確な情報を伝える司令官がいて、それに呼応する大本営がいる。それを強く感じた晩餐会でした。

今回、晩餐会に招待された人々を見て、我を振り返り、私が招待されたのではなく、Ｊ－ＳＡＴ社員全員が招待され、そして日本のため、ミャンマーのためにその役割、使命を果たしなさいと言われたと感じました。

ミャンマーでもすぐに国営放送で伝えられました。

今回ご招待頂いたことに感謝し、ここから新しい日緬両国の発展に寄与するため企業活動することを誓います。

ミャンマー社会福祉省とＪ－ＳＡＴとの共催　「第２回介護セミナー」をバゴーで開催しました。

パテインで行った第一回よりは参加者は少なかったものの、バゴー管区の社会福祉省ディレクターら担当役人に加え、労働省やバゴー管区選出、教育・労働・高齢者対策などの担当する国会議員の方にもご参加頂きました。

正式に日本での介護実習生派遣が始まったことをうけ、セミナーでの質疑応答では労働省の担当官から日本への介護送り出しまでの費用や訓練、受け入れ態勢など具体的な質問が飛び交いました。

ただ単に送り出すのではなく、今後ミャンマーでもも高齢化の波がやって来るが、そのための準備期間はまだあり、海外で研修を行うのは有効な対策ということが、理解して頂けました。また、シンガポールや台湾などからも引き合いはあるが、日本のことはミャンマー国民はよく知っており、安心できる国だ。との労働省役人の方からコメント頂きました。

デモンストレーションが最も盛り上がり、とてもわかりやすく、参加者からは、介護のことについて、よくわかった。きちんとした技術が必要で、日本式は素晴らしい　と感想を話されていて、目的であった日本で介護実習を行う意味が伝わったようです。

世界中で介護人材争奪戦がはじまろうとしていますが、まずは、ミャンマー政府関係者に【介護研修＝日本】というイメージをつけてもらう活動を今後も続けていきたいと思います。

追記：当日のセミナーは朝日新聞、NNA誌でも後日紹介されました。