ミャンマー人専門人材紹介会社 株式会社ジェイサット(本社：ヤンゴン、以下 J-SAT)グループは、技能実習・特定技能制度を利用する渡航希望者に対して、適切な情報発信・提供を推進することを目的とした「外国人材に関わるミャンマー国内情報発信活動」のアドバイザー業務を、国際協力機構（JICA）ミャンマー事務所より受託した。
■日本政府の政策としてJICAが外国人受入れ・共生のため側面支援を開始
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和2年度改訂）」において、開発途上国での技能人材・ビジネス人材の育成、技術協力を通じた開発途上国の関係機関との連携強化、国際色豊かな人材の積極的な育成に向けた地方公共団体とJICAの連携強化等のODA・JICAの取り組みが日本政府の施策の一つとして初めて位置付けられた。 JICAとして、外国人材の受け入れに関係する機関がネットワークを形成し、外国人材を取り巻く情報の共有、意見交換、提言の発信等を行い、責任ある外国人材の受け入れに資するとの方針が示された。
■日本渡航希望のミャンマー人に対して、適切な情報発信・提供を推進
日本国内ではコロナ禍の影響で困窮し、不当に扱われる技能実習生の現状が報道番組等で取り上げられている。渡航したミャンマー人からフェイスブック等ソーシャルメディアで情報が発信・拡散させる事で、外国人材制度に対する負のイメージが拡散される懸念もある中、渡航希望者に対して適切な情報発信・提供を推進する事で、外国人材制度に対する正しい理解を促進することを目指す。
■正しい情報の発信強化、本格的な来日前の啓発活動は、世界初の試み
これまで送り出し国での啓発活動は、相手国政府に任せる部分が多かった。一方で技能実習・特定技能制度を利用する渡航希望者やその家族が、正確な情報へのアクセスができないことにより不利益（多額な借金を背負う、意図せぬ違法行為への加担等）が生じた話を耳にすることが多い。困窮する実習生らからは、想像していた日本での生活や仕事と、実際に渡航した後の情報差異を感じており、相手国の人材に日本の正確な情報が伝わりきっていない実情が垣間見える。
そのため、来日前に、①制度関連の情報や②日本や日本での就労への理解を促進する動画やちらし、ポスターで啓発活動を行い、相手国だけに頼らず現地で必要な情報を発信するのが今回の活動の特徴である。
■増えるミャンマー進出日系企業と送り出し機関
ミャンマーからの技能実習生の送り出しは、2013年に解禁され、2019年時点で約6,700人が技能実習生として日本に渡航している。その後、2019年4月に「特定技能」が新設されてからは、多くの企業が送り出しや研修事業を開始するなど、ビジネスとしても注目を浴び、日本向け送り出し機関は100社を超えている。2019年12月に行われた日本語能力試験では、技能実習生候補となるN5,N4試験において、ミャンマー人応募者はベトナム人応募者を抜き、東南アジアで最も多くなった。
2010年に民政移管し、2015年に民主化したミャンマーでは、鉄道改修事業や工業団地整備から初等教育カリキュラム改訂プロジェクトなど市民の目に見える日本政府からの援助が活発である。ミャンマー日本商工会議所会員数は2011年の53社から2020年12月までで約8倍に増えるなど、日本に対するイメージは急騰しており、コロナ禍以前から日本企業で働きたいという若者が増えていた。
■コロナ禍で日本渡航希望のミャンマー人が増える背景
ミャンマーではコロナ感染症が20年3月から拡大、2020年3月25日0時からの国際空港、民間国際線の着陸禁止は、2021年1月31日まで延長されている。ミャンマー国内経済は打撃を受けているが、進出日本企業は、コロナ禍の影響を受けにくいODAプロジェクト関連企業や製造業が多く、従業員を解雇する地元企業とは対照的に、雇用調整を行っている日系企業は少ないため、日系企業人気が上昇しているように感じられる。
コロナ禍における日系企業のイメージ向上で、日本での就労希望者が増えることが予想され、今後、実習生の送り出し国が経済成長著しいベトナムからミャンマーへシフトし、ますます日本に渡航するミャンマー人は増えていくことが予想されている。
尚、2020年9月に始まった、いわゆる「レジデンストラック」により、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」などの在留資格認定証明書を持つミャンマー人は、緊急事態宣言の中でも入国は認められており、2020年9月から12月までの間、2000名以上がすでに来日を果たしている。
