厳選ビジネス書のエッセンスを聴く
厳選ビジネス書のエッセンスがMP3プレイヤーで聴ける
ミャンマーに駐在していると、ネットができるとあいえ何かと情報不足になりがち。
バンコクの紀伊国屋も高いですし、日本で購入しても本は重たく・・・。
そんな中重宝しているのがこの「月刊トークス」
CDマガジン月刊トークスは、毎月発行される大量のビジネス書の中から、　ビジネスのヒントになる本、トークのネタになる本を毎月4冊厳選。
そのエッセンスを1枚のCD（約50分）に収録してEMSにてヤンゴンの事務所まで郵送してくれます。
1冊当たりの時間は約12分。今のところ、すべて紛失せず到着しています。

ヤンゴンでもキャッシュレスができる病院がありました。
MYANMAR ミャンマー ヤンゴン(Yangon)
Kanbangan Pacific Medical & Dental Centre
81 Kaba Aye Pagoda Road, Yangon, Myanmar
Tel. 01-548-022
月～金：8:00～20:00 土：8:30～12:30　日祝休診
※事前に日本語センターへ連絡が必要となります。
Yangon International Clinic
C/o Summit Parkview, Yangon 350 Ahlone Road, Dagon Township, yangon
C/o Sedona Hotel No.1 Kaba Aye, Tagoda Road Yankin, Township, yangon
Tel. 01-211-888(内線180)
月～金：8:00～22:00 土・日・祝：8:00～17:00/Sedona Hotel:24時間
※事前に日本語センターへ連絡が必要となります。

少し前の話ですが無許可で撮影されたミャンマー国内映像が日本で放送された。ニュース番組での１コーナーで、視聴者の関心を引くための悲惨な状況、政府非難に終始する一方的な映像とコメントが放送された。その情報がミャンマー国内に飛び火。現地企業、団体にはもちろん、これまで趣味で正式に撮影に来られていた日本で生活している方々にも在日ミャンマー大使館からの問い合わせがいったそうだ。
昨日、普段はミャンマーで活動を行っていないＮＧＯ団体が無許可で被災地へ行き支援を行うと弊社事務所連絡が入った。協力は断り渡航しないよう求めたが、おそらく潜り込み行うのでしょう。何の根回しもせず被災地に出かけ中途半端な支援を行ったあげく、当局に見つかったという外国人の話も耳にします。
こういった無責任な人々の欲望のために、正式に活動を行っている大部分の企業や団体、そして個人の方々にそのしわ寄せがやってくる。
正式に行おうと時間をかけて根回しを行い、政府との妥協点を探りながら慎重に物事を運んでいても彼らの無責任な活動のために一瞬にそれらが崩れ去り、様々な活動は延期もしくは制限が強化される。失われた信頼を取り戻すのは本当に大変な作業になってくる。
結局その煽りを最も受けるのはこの国の人々であり支援を求めている被災者達。
ミャンマーに今しか関わらない人達にとっては、途中でつまずいたら諦め別の国へ、という選択肢で終しまいですが、現地に残る我々にとっては本当に迷惑な話。
無責任な活動は今すぐやめて頂きたいと心から願います。

楽天プレミアムカードは特に海外旅行をする方に便利な特典がたくさんついています。
私も最近教えてもらい、すぐ入会しました。ヤンゴンのSOSクリニックのキャッシュレスが使えたらよかったのですが、先程電話で聞いたらダメとのことでした。
まあでも、バンコクでもシンガポールでもキャッシュレスできるようですのでとても便利です。
さらに、ヤンゴンからシンガポールへのシルクエア、バンコクへのエアアジアなどスターアライアンスでなくてもラウンジが使えるので助かります。
いつ規定が変わるかわかりませんのでこの機会にいかがですか？
（プレミアカードとはいえ、自営業の私ですが簡単に審査をパスし１週間でカードが来ました。）
１．275以上の都市、90以上の国や地域で500ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「プライオリティパス」に無料でご登録可能。
→「プライオリティパス」だけで通常399ドル！
２．旅行傷害保険が自動的に付帯。エース保険の提携病院では、お客様は現金不要です!!
→他のカード会社と異なるのは、キャッシュレス医療サービスができること。残念ながらヤンゴンで唯一キャッシュレスができるSOSはエース保険はキャッシュレス除外でしたが、バンコク、シンガポールならキャッシュレスＯＫです。
３．手荷物無料宅配サービス
旅のお帰りの際、到着空港から、ご自宅・ホテル・ご勤務先へお手荷物を、無料でお届け。
→ただし、年２回まで１回１コまで。
本会員お一人様　10,500円（税込み）　ですが、ラウンジに海外保険に手荷物サービスと、対費用効果バツグンです。

＊サービスの詳細については再度ご自身でお確かめ下さい。

通常、被災地支援活動は被災前の状態に戻すことを重点に活動を行うと思います。
しかし、今回のサイクロン被災地は、被災前からその日暮らしの生活で学校に通えない子供も多く、被災支援活動を「被災前の状態に戻す。」と設定しても将来が見えてこないところに、今回のサイクロン支援の難しさがあると感じられます。
つまり、被災を受けた水田を直すだけではなく、根本的に村が自立できる仕組みづくり、プラスαの収入をもたら事柄を考え出さなければならないのではないでしょうか。
内職の仕事を取り入れるのか、家畜業を始めるのか、収入に直結する植物を植えるのか、、、
現実は家が被災し借金をして家を再建、今は父親とともに出稼ぎにいくため学校には通えない子供達。
村の水牛のほとんどが死に水田には雑草が生い茂り、とにかく収入がいるので、農民は近くの村や街に出稼ぎに行き、水田は。。。
まだまだ復興には時間がかかりそうです。。。

被災地へ行き精力的に支援活動を続けるジャパンハート。
その活動がようやくブログで確認できるようになりました。
またホームページも一新されたようです。
ジャパンハート JAPAN HEART
http://www.japanheart.org/
ミャンマーサイクロン救援情報
http://blog.livedoor.jp/m_cyclone/

見た目には復興してきたかに見える被災地の村。
倒壊した学校の代わりに寄付されたテント内で学校が再開され、田園は雑草が生え緑色に染まり、復旧されているかに見えます。
「今では被災直後と異なり、ある程度食料支援が行き渡り、次は村人の将来のことを考えあまり食料支援は続けない方がいい」という話さえ聞こえてきます。
しかしながら、少しヒアリングすると現実は深刻な状況は変わらず、被災直後からあまり進歩していないのに驚かされます。
被災地の村の多くは水牛がほぼ全滅しているなど、復興作業のメドは立っていません。企業や政府などから各村に耕運機などが支給されていますが、１期作の村も多く、通常６月田植えで１０～１２月頃収穫。これから耕し田植えを行って順調に収穫できても、収入になるのはまだまだ先の話。
１ヶ月経過した今でも被災直後に政府や企業、民間から寄付された食料で何とか生きている状態。１ヵ月後はどう食べていくのか、、、被災者の方々はまだまだ絶望の日々を過ごしています。
今でも支援が入っていない村には支援が多い村が送り届けている状況ですが、日に日に自発的に行われた市民ボランティアや一般企業の支援も減り続けている状況。被災直後の支援物資により、今は米の備蓄が少しできたようですが１ヶ月持つかどうかという村も少なくないと聞きます。
収入のメドは立ったとしても数ヵ月後。村人が自立できるように・・・という支援は彼らが生き続けられたらというのが大前提であるわけで、食糧支援と同時進行でなければなりません。
被災した村人に聞けば、飲料水、服や麺類なども必要ではあるが、雨季なので雨水があり、被災した村の多くは川沿いで魚はあるので、とにかく米が欲しいと言います。
支援活動はまだまだ先は長いです。

大企業と小企業。事業内容、戦略は自ずから異なってくる。小企業が大企業の事業、戦略を行えば自ずと姿を消していく。しかし、ＮＧＯの世界では一概にそうではないように思える。小団体も大団体と同じような事業をしても、予算と内容が伴わない活動をしていても、宣伝がさえよければお金は集まるようなのである。
今回の被災のような大規模な場合、突如として援助団体がたくさん乱立する。一般の人はどこに寄付をしたらよいか分からず、結局名前の通った大きな団体、小団体でもいかにもやってます！と大団体のように振舞っているところに寄付が集まってしまうのだろうか。小団体は政府の目があるから。と言い訳するかもしれない。しかし、団体の名前を出さなければ活動できる幅は大きく広がるし、そういった活動をするのが本来のＮＧＯの役目ではないだろうか。そんな活動のため、大団体ではなく小団体に寄付している人が多いと思える。
自ら個人のお金を自らの団体に寄付しようと思える活動を行っているＮＧＯはどれほどあるのだろうか？
医療ＮＧＯ団体「ジャパンハート」の報告書に以下のようなものがあった。
「最近はヤンゴンからのドナーも減ってきた。あと一ヶ月後が怖いとお坊さんも言っていた。みんな一回だけで何度も来てくれるのはうちだけだ・・・」「UNICEFの先生のお話を伺ってやっぱり我々のような団体にもできることがあることは実感できた。しょうがない、やっぱり走り回るしかないか。」
このような団体には自らのお金を寄付しようと思うし、また援助が集まってほしいと願う。

被害の大きかったデルタ地帯。被害者数の正確な被害者数は政府が隠しているのでは、とも言われていますが、実際はどうでしょうか。
ＮＲＣと呼ばれる国民登録証明書。これを持たない国民も未だたくさんいます。ヤンゴンなど都市部で生活するには必要になりますが、村に住み、都市部に移動もしないのであれば特に必要もありません。また、ＮＲＣを作るには費用がかかるため持っていない村人も多くいます。ＮＲＣを持っていない人が人口に含まれているかどうか正確なところは知りませんが、そもそも国民数には含まれていないのではないでしょうか。
国民投票直前まで政府は住民の把握に力を入れていたようですが、サイクロン直撃前まで村があった場所やその住民数もすべて把握していたとは思えません。今は村自体無くなっているところもあるようなので、そもそも正確な人口数、村の場所を元々把握していない状況。正確な被害者数を出すのは物理的に無理なのではないかと。。。

昨日、ヤンゴン郊外にある公立学校の先生にお会いしました。
６月２日から新学期が始まるのに備え、現在はその登録手続きに親や生徒が訪れているそうです。貧困層も多く住む地域の子供が通う学校で、多くの家が潰れたと聞いていたので、学校に通えない子供が増えているのかと聞いてみたところ、家は潰れても粗末な家なのですぐ直しているし、もともと物もほとんどなく、家は崩壊したがこの学校区域周辺部で死者はほとんど出ていない。授業料も年間５０００チャット（５００円）ぐらいあれば通え、以前からそれほど収入がない家庭が多いので、ほとんど平時の時と変わらないのではないかとの話でした。（平時の時から大変な生活が続いていますので…。）
ただ、小学校から高等学校まであるマンモス校なので、実際６月２日からの授業が始まらないと本当のところはわからないということでした。
校舎もかなりのダメージを受けたが、多くの他の場所と同様、ミャンマーのローカル企業が中心となって修復作業を行っている最中とのことでした。
そういえば、この地域で飢餓状態で、、、と叫んで義援金を募っていたＮＧＯがあったなあ。
赤痢、コレラ患者報告も含め、平時との比較でないと正しくサイクロン被害を報告できないのではないでしょうか。